外交防衛委員会

大事なことは、やっぱり、平時の状況に戻していくということは、当面としてはその目標に向けてやっていくしかないと。平時の水準に戻るという判断あるならば、買戻しについて順次行っていくということになるというふうに思います。 　それ以外のことについてなかなかここで何というのは難しいところでございますが、ただ、例えばＭＡ米の活用ということは、これは前大臣も含めての答弁としてはＭＡ米の活用も否定をするわけではないということであります。

ちょっとそれだと心配になるんですね。 　いつまでに、どのような方法で本来ある備蓄米百万トンに戻すという計画性がないと。今、みんなテンション高くなっていますから、安いお米が来るぞと。それに対してネガティブな発言すると何だってバッシングされるんですけど、やはり我々、安全保障を守る委員会として、百万トンの備蓄米をきちっとそろえておくというのは極めて大事だと思うんですね。さっきおっしゃったように、今年はもう備蓄米買わないとおっしゃって、備蓄米の作付面積も三〇パーぐらい減っていますよね。もう少し具体的に、どういう計画で平時の百万トンに戻すのか。 　だって、今年の秋の収穫、来年の米の市場、何かあったら、そして二〇二七年、台湾海峡何があるか分からないといって、その際に、済みません、米がありませんというんでは、これは国家としてよろしくないと思うので、もう少し安心できる計画性を持った答弁というのはできな

お答え申し上げます。 　まず、備蓄米の運営でございますけれども、まず、七年産のお米からの買入れというのは当面中止をいたしております。この買入れを中止することに伴って、通常であればいわゆる棚上げ備蓄ということで、買った分を餌に売る、古いものを売るというオペレーションがあるわけですけど、そちらの方は止めておりますということで、餌に売る部分も止めるというオペレーションになってございます。 　さらに、残り三十万トン程度ということになりますけれども、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、ＭＡ米が国として輸入しているものを保有している分がございます。こういったものもいざとなれば活用していくということでございますが、その後の回復でございますけれども、七年については、恐らく今の需給環境の中ではなかなか買い戻す状況にはならないと思います。ただ、今後、価格の高止まりが解消されて国が買い戻す環境

これ、逆にＭＡ米を備蓄用じゃなくて市場に出す可能性もあるんですか。

基本的に、ＭＡ米につきましては、ＳＢＳの分を除きますれば通常は主食用米には出してございません。 　ただ、いわゆる緊急事態、不測の事態が発生した場合には、民間在庫あるいはその備蓄米を使ってもなお不足がある場合には、私どもとしてはＭＡ米を活用する機会というのはあると思っています。

現在、ＭＡ米はほとんど実は飼料用ですね、一部食用に利用されていますが、ほとんどＭＡ米は飼料用です。それを備蓄にすると。実は農家の皆さんこれ心配していまして、結局、外国米やＭＡ米を、備蓄が流出して、日本の農業どうなるんだと。 　私は農業の専門家ではありませんが、安全保障の立場から、そもそも食糧法に伴う、食糧法というのは一九九五年にできましたが、この備蓄米を放出するその理由というのは、米不足で、米がなくなって足りないときに備蓄米を出そうということなんですね。お辞めになった江藤農水大臣の肩持つわけではないですけども、江藤先生は農業の専門家なので、さっき冒頭、副大臣おっしゃったように、農水省は米が足りないことはお認めにならないので、米が不足していない以上、この備蓄米を出すのはどうなんだということで、多分、江藤さん、逡巡されたんだと思います。 　私何言いたいかというと、小泉大臣には頑張ってほしい

日本共産党の山添拓です。 　私は、外務、防衛両省に今日は伺いたいと思います。 　トランプ関税をめぐる日米協議について伺います。 　トランプ大統領は、二十三日午前の電話会談で石破首相に、アメリカにはすばらしい戦闘機があるなどとセールスを持ちかけたと報じられ、赤澤大臣は訪米前の会見で、関税交渉において、米国からの兵器の購入も視野に入り得ると述べていました。 　外務大臣に伺いますが、今回の日米協議で兵器購入の拡大が議論に上がったのでしょうか。

今回の日米協議の議論の内容については、外交上のやり取りでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、同協議は主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。 　防衛力整備については、その関税措置の見直しの見返りとしてではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立、平和、国民の命と平和な暮らしを守るために何が必要かという観点から検討して実施すべき事項を積み上げていくべきものでございます。装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定することとなるわけでございます。 　そのような考え方については、米国に対しても様々な機会を通じて伝達をしてまいります。

総理も安全保障と関税交渉はリンクさせるべきでないと述べていましたので、今大臣がおっしゃったような姿勢なのだろうと思います。 　ところが、赤澤大臣は、防衛装備品の購入などが入ってくれば事実上米国側の貿易黒字が積み上がると、で、視野に入るかと言われれば、入り得るかと思うと述べていたんですね。 　防衛大臣に伺いますが、そうしますと、米国の貿易赤字解消のために米国製兵器を購入するという選択肢があり得るということなんでしょうか。

基本的に、やっぱり防衛力整備の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国自身の独立と平和、これを守るために何が必要かという観点から決定すべきことでございますので、何が日本の防衛力にふさわしいかという観点で必要な機種、数量を決定するというふうに考えております。