外交防衛委員会

申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

時間ですから終わりにしますけれども、具体的な問題が一体あったのかなかったのか、これではらちが明きませんので、この間の研究結果を踏まえて、具体的に日本が批准した場合の問題があるのかどうか、その点をまとめて委員会に報告を求めたいと思います。そして、その問題、一つも指摘できないんだったら、心配は杞憂だということですから、直ちに批准に進むべきだと、委員長にお取り計らいを求めて、質問を終わります。

後刻理事会で協議いたします。

沖縄の風の高良鉄美です。 　私はこの三年間、外交防衛委員会に所属して、沖縄に関連し、憲法の問題、そして米軍基地の問題など取り扱ってまいりました。 　沖縄、特にこの米軍基地問題では突出して全国で断トツに、施設数やあるいは米軍基地の面積がそういう状況になっています。米軍基地の面積は全国の七〇％強、これはかなり有名です。米軍の総施設の数は四〇％強が沖縄に集中しています。しかも、沖縄県の面積は全国の〇・六％にすぎないわけですから、この集中度はもう常軌を逸していると言えます。このように、基地の過密状態のゆえに、基地の中に沖縄があると言われ、多発する事件、事故の中には日米関係に影響を与える問題にまで発展することもありました。 　沖縄における米軍基地の整理縮小についてお尋ねします。 　復帰前の米軍統治下にあった沖縄では、激しい軍事演習や墜落事故の恐怖におびえ、自治は神話であると言われたほど米軍優

本日はかりゆしの日ということで、政府はかりゆしを着用して沖縄の方々の気持ちを忘れないようにということで心掛けております。 　その後の取組といたしましては、沖縄の基地負担軽減、一貫して取り組んでおりまして、これまでに九千三百ヘクタール以上の返還を実現、米軍施設の区域面積は本土復帰時点から三〇％以上縮小しております。 　現在は、沖縄統合計画に基づきまして、人口が密集する沖縄本島中南部において一千ヘクタール以上の土地を早期に返還できるように移設工事を着実に進めているところでございまして、今後とも沖縄の基地負担軽減について全力で取り組んでまいります。

今取り組んでいる最中であるということもお聞きしました。 　戦後五十年の一九九五年九月に発生した米兵による少女暴行事件に対応した一九九六年のＳＡＣＯ、沖縄特別行動委員会ですね、その合意の返還施設十一個あるわけですけれども、そのうち七つが代替施設として県内移設を条件にしているというわけです。これは基地の整理縮小と逆行するんじゃないかと、県内移設はですね。これによりますと、六五％近くが沖縄に残るようではやはり基地の整理縮小は実感しないと、沖縄の人々にとってはですね、というふうに言えると思います。 　参考までに資料の一枚目、資料一の一枚目、二枚目、三枚目、四枚目まで、沖縄の米軍基地に関する主な国会決議や閣議決定をリストアップしたものです。いずれも、沖縄戦の苦難の歴史、沖縄の基地負担が大きいこと、米軍基地に由来する事件、事故などに言及したものが多いです。積極的に基地受入れを表明するような地域があ

お答えいたします。 　令和五年度末時点における自衛隊の駐屯地、基地などの施設数は二十五施設、そして面積の方は約七百九十五ヘクタールでございます。

今ありましたように、自衛隊基地もあるということなんですけれども、この米軍基地が返還されて、米軍基地の整理縮小にはなったとしても、自衛隊基地が増えていっている。こうなると、沖縄における基地負担は全体として減少しているわけではないんです。しかも、米軍の指揮下にあって、自衛隊基地まで共同使用するということであれば、なおさらこの米軍基地の負担というのと同じような形になるわけですね。沖縄の基地負担の軽減というのは米軍基地の整理縮小をいうのではなくて、自衛隊基地も含めて考えなければならないということです。 　そこで伺いますが、将来の基地建設計画あるいは整理縮小の計画があるようでしたら、お答えください。大臣、いかがでしょうか。

現在の非常に厳しく複雑な安全保障を踏まえますと、やはり南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題だと考えております。 　これまで空白地帯だったんですね。宮古島、石垣、与那国に陸上自衛隊の部隊がなかったわけでございますので、部隊配置等を行ってきた。加えて、北大東島においても、航空自衛隊の移動式管制レーダー、これを運用する部隊の配備に向けた業務を行っております。 　石垣駐屯地所在の訓練や与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配置のために、令和五年度から両駐屯地の隣接地の取得を進めてまいっております。 　なお、自衛隊の既存の駐屯地、基地面積の拡大を伴うものではありませんが、このほかにも、一五旅団の師団への改編、補給処支処の新編、そして自衛隊那覇病院の機能強化などの防衛計画の、整備計画ですね、防衛力整備計画に基づいて進めているところでございます。

今大臣述べられましたように、縮小というよりは、いろいろ増強していくというような形で今計画があるということですけれども、沖縄県民の住んでいるこの沖縄県の島々というのはもう本当に小さなところです。そこにこういうような基地ができるということは、それだけでも負担が大きいと。命と暮らしに本当に影響があるわけです。そこで、米軍基地だろうと自衛隊基地だろうと、この基地負担は大き過ぎて、命と暮らしに影響があるからこそ、速やかな縮小整理を訴えているわけです。 　国民の命と暮らしを守ると声を大にしている日本政府ですけれども、県民は守られているという実感が余りないんです。 　資料一にあるように、これまで繰り返し沖縄の基地負担軽減や米軍基地の整理縮小について言及した決議や閣議決定があるわけですから、少なくとも将来的には沖縄の米軍基地を、そして自衛隊の基地も速やかな整理縮小がなされるべきだと思います。 　資料