外交防衛委員会

○石井苗子君　是非お願いいたします。 　自衛官の使命というのは、国民の命、財産、領土、領海、領空を守り抜くという使命がございます。自衛官の任務というのは安全保障環境の変化の影響を強く受けるものでありまして、民間企業従業者の給与水準に影響を与える経済とかその雇用情勢に左右されるような仕組みになっていたら私はおかしいと思いますので、是非、その警察官との比較というのもありますが、今調査研究中ですということなので、これは改めていく方法で考えていただきたいと思います。 　次に、職員の、防衛省の職員の給与決定を民間企業の給与との比較をするというところの一歩突っ込んだところで、陸自高等、失礼いたしました、陸自高等工科学校生徒の初任給というのがございます。これが、この方々というのはどうして生徒と言うのかというと、まだ非常に年齢が低いわけですね。学校に通いながら、通いながら十一万七千九百円、一か月に支給

○政府参考人（三貝哲君）　御指摘の陸上自衛隊高等工科学校でございますが、高校生に相当する年齢の生徒を募集する形になっております。 　現在のところ、御質問の応募者数でございますけれども、直近で申し上げますと、この三年間で、三百五十名の募集に対しまして、令和四年度で千九百四十三名、令和三年度は千七百七十九名、令和二年度は千八百四十四名の応募がございまして、約五倍の倍率となっております。知名度についての調査はしたことはございませんが、このように比較的高い倍率で御応募いただいておるところでございます。 　より多くの方に応募していただきますよう、引き続き同校の教育基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　我が政党は教育の無償化を訴えておりますが、なかなか進みません。この申込数が増えているということは、やはり月に十一万七千九百円をいただきながら高校に通って卒業できると。しかも、これは給料でございますので、そういった特権があると思うんですが。 　話が元に戻って申し訳ないんですが、さっきのあのラスパイレス比較方式の結果からなった計算での上げ幅があるんですが、三千八百六十九円。これで自衛官の増加、先ほどの学校のように見込めますか。どのくらいの期間を見て見込んでいるのかとか、減少してしまった場合、こんなに上げて、この計算式で。減少してしまったら次の政策というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　石井委員におかれては、この当該法案には賛成の方向で御検討ということで、まずは感謝申し上げますが、そういった、それを前提に、少子化とか労働人口の減少によってもう我が国は本当深刻な人手不足社会、これ自衛隊だけじゃなくて全産業が当てはまると思いますが、そういった中で、高校新卒者の有効求人倍率がもうバブル期並みとなるなど、民間を含めた人材獲得競争というのはもう熾烈と言っていいというふうに考えております。このような状況が人材確保に与える影響については強い危機感を持って対応しなきゃいけないと、そういう認識を私は持っているところです。 　今般の自衛官の給与引上げ、行います、行いたいと思っておりますが、それによってどの程度の採用者増が見込まれるのかについては、なかなかその数字というのはお答えすることは難しいわけですが、例えば、今般の高校新卒二士、二士の方の初任給の引上げ額は、具体

○石井苗子君　引上げ幅が上がる計算式としては、さっきの計算式は、自衛隊、自衛官に関してはいいと私は思うんです。もしかしたらもっといいものがあるんじゃないかなと。この話はもうしませんけれども。 　自衛官のその人材確保についてちょっと質問したいんですが、調べましたところ、入隊希望の大学生の奨学金制度、これは防医大というのがありますね。医学、工学系では月五万四千円の奨学金が支給されております。 　なぜ理系に限っているんでしょうか。文系にも対象の拡大の予定というのを全く持ってないでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　まず、本制度でございますけれども、優秀な医官の確保を目的といたしまして、自衛隊の創設時、昭和二十九年でございますけれども、この際に設けられたものでございます。また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することとさせていただきました。こういった経緯がございます。 　しかしながら、防衛省といたしましては、厳しい募集環境が続く中で優秀な人材をより一層確保していくため、現在対象となる学生の専攻分野を理学、工学に限定しておりますが、これを委員御指摘の文系の分野にも拡大していくこと、また、大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりますが、これを、高等専門学校、いわゆる高専ですとか四年制の専門学校などにも対象の教育機関を拡大するといったようなことも考えておりまして、貸費学生の制度の拡充を検討しておるとこ

○石井苗子君　是非お願いします。 　何でこんなことを言うかというと、サイバークリアランスだとか、そのほかのことの制度なりに明るい人間をそろえていかなければならないというとき、その国の言語をしゃべるというのは、その国の文化をよく分かって、条文とか条約に関してどういう意味合いを持ってこういう言葉を使っているのかというようなことが分かる、これも、文系の人材に関して育成していく、人材確保の中でとても大事なことだと思うんです。 　特に隣国の中国ですね、防衛システムは今や世界でトップクラスです。中国語を見ますと、中国の人たちがどういうことを考えてこういうことをやっているのかというのが分かるわけで、スパイ防止法というものがない日本で、その国の新しい言葉遣い、今すごくたくさん出てきています、新しい言葉遣いが。コンプリヘンシブだと、プログレッシブだとかというような言葉遣いが一体どういうことを意味している

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のその、別の法案のことだと思いますが、先般、官房長官から発表のあったとおりでございますが、国会においてその法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官について、今回の給与増額分を全て国庫に返納する旨を申し合わせることになったというふうに承知しております。 　私としても、岸田内閣の一員として、政府全体の方針に従って対応してまいりたいと思っております。

○石井苗子君　言い方は悪いですけれども、後出しじゃんけんだったと言われております。後から言っていると。だけど、じゃんけんで後出したときには勝つんですよ、後出しじゃんけんというのは。でも、国民の皆様に対して、後出しじゃんけんしても勝てなかったという、人気を取ることができなかった。私は、どうして先にもっと、先出しじゃんけんというのがあるかどうか分かりませんが、先にもう国庫に返納するというようなことをどうして先に言わなかったのかなと思うんですね、後から言うぐらいだったらと。 　以上、御意見申し上げて、終わります。ありがとうございます。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党はこの防衛省の給与法に賛成でございますので、その立場から質問をさせていただきたいと思います。 　今年七月に、真殿知彦海幕副長が「海軍兵学校長の言葉」という本を御出版されました。真殿副長は、仕事の合間を縫って防衛研究所や国会図書館に行って歴代の校長の訓示を読み解いて、それを本にまとめてくださいました。 　これなかなかいい本でございまして、中を見ると、終戦時の総理大臣だった鈴木貫太郎も海軍兵学校の校長でございました。大正時代でございますが、この時代に鈴木貫太郎校長は体罰を厳禁するということを言明されております。 　そして、井上成美兵学校長、さきの大戦中ですよ、まさに大戦中にもかかわらず、敵国語である英語をしっかり勉強しろということをおっしゃり、外国語は海軍将校の大切な教養だと、学術だという言葉を残していらっしゃ