外交防衛委員会

○伊波洋一君　今申し上げましたように、一五％の進捗しかないのに総予算額もう使ってしまっている現実がある。今回、四十三兆円という五年に及ぶ予算計画を防衛省は持って臨んでいるわけですね。しかし、それに対する具体的な質問に対しても答え切れないでいる。 　私は、やはり防衛省自身が自らの予算執行の能力、その精査のありよう、それをしっかりやらないと、この四十三兆円が一体幾らまで膨らんでいくのか分からないと思いますよ。防衛大臣も含めて、是非今回のこの秋のレビューでしっかりとその全体像を明らかにしていただきたいと思います。 　次に、二〇一九年二月の県民投票では、投票総数の七二％が辺野古埋立てに反対の意思を示しました。普遍的価値を擁護する安全保障政策が事実なら、辺野古新基地計画は既に断念されているはずです。辺野古新基地計画がこれ以上の税金の無駄遣いにならないよう、今が引きどきではないでしょうか。 　普

○政府参考人（平井一彦君）　お答えいたします。 　滑走路端安全区域、ＲＥＳＡでございますが、航空機がオーバーラン又はアンダーシュートを起こした場合に、機体の損傷を軽減し人命の安全を図るため、滑走路両端に設けられた過走帯と呼ばれる長さ六十メートルの区域より先に設ける安全区域となっております。 　ＲＥＳＡの長さは、国際民間航空条約に基づく空港等の設置に係る基準として、通常少なくとも九十メートル以上の長さを確保することを求めております。なお、可能な限り最大二百四十メートルを確保することを推奨しております。ＲＥＳＡが確保されていない空港においては、対策として、用地拡張、滑走路の移設、アレスティングシステムの導入又は滑走路長の変更を求めております。 　国土交通省としては、ＲＥＳＡの早期確保に向けて、引き続き、空港管理者への進捗状況の確認を行うとともに、技術的な支援を行っているところでございます

○伊波洋一君　在日米軍については、日米地位協定に伴う航空特例法が適用され、日本の航空法三十八条一項のＲＥＳＡの規定も適用除外となっています。 　防衛大臣、日本政府として、これまで在日米軍など米軍に対して、普天間飛行場内において米国連邦航空法に基づくクリアゾーンや航空法に基づくＲＥＳＡを確保するよう求めたことがありますか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　米側との間におきましては、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところですけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、米国連邦航空法などにおいてクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしまして、米国の法令などについて網羅的に把握をし有権的に述べる立場にない、ございませんし、その解釈、適用等についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　また、御指摘の我が国の航空法に基づきますＲＥＳＡ、滑走路端安全区域でございますけれども、普天間飛行場につきましては航空法第三十八条第一項の適用を受けるものではございませんが、防衛省として、提供施設・区域内において航

○伊波洋一君　求めたのは、皆さんがＲＥＳＡやあるいはクリアゾーンを確保するよう求めたことがありますかということなんです。あるんですか、ないんですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、米側との間では、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところでありますけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。

○伊波洋一君　今、普天間第二小学校というのがクリアゾーンの中にあるんですね。その上を飛ばさないようにすることすら言い切れていないわけですよね。まあ、基本的に求めたことがないんだといったことを答えていると思っております。 　私は、やはり今のような状況、まさに国内航空法も連邦航空法も何の担保もされていない、そのような公共の安全の空白地帯になってしまっている。いわゆる地位協定上は、本来、公共の安全を保つべきだというのが義務化されているんですけれども、それに対して、日本政府は結局やっていないわけですね。どうなんでしょう、日本政府として、宜野湾市民の普天間飛行場の公共の安全はどのように担保されていると考えているんでしょうか。外務省、お答えください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　一般に、受入れ国の同意の下でその国で活動する外国軍隊は、当該受入れ国の法令を尊重する義務を負っておりまして、日米地位協定にもこれを踏まえて第十六条が置かれております。そのため、米軍も我が国の国内法令を尊重する義務を負っております。 　また、そもそも米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然でございまして、米軍機による飛行についてもこの点は同様でございます。 　また、日米地位協定第三条三が、米軍が使用している施設・区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないと規定していることからも、施設区域ではない場所の上空における飛行に際しても、公共の安全に妥当な考慮を払われることは当然であると考えております。 　その上で、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなけれ

○伊波洋一君　防衛省の答弁も外務省の答弁もそのまま放置しますというのにしか聞こえないですよ。実際何もやっていない、何もやれない、そういう状況なんですね。 　私は、やはりこのようなことを放置したら日本政府の本当にメンツは潰れるんだと思いますね。日本政府は米軍のための安全は担保するけど、米軍が言えばそれはなくす、それは分かります、宜野湾市に住んでいますので。建物一か所だけ買いました、土地も買いました。でも、宜野湾市民の安全のためにはやらないというのが今までの取組なんですね。本当にそれでいいんでしょうかね。 　外務大臣、辺野古工事はこれから幾ら掛かるか分からないです、もう今の状況は。だから、全体像も不明、予算の効率化も必要ですが、政府にはその手だてがないんですね。今、辺野古にこだわり続けて普天間の危険は放置され、そして様々な意味でいろんなものがもう破壊もされている。そういう中で、もう既に三千

○国務大臣（林芳正君）　今やり取りをいただいたように、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないわけでございまして、これは地元の皆様との共通認識であると考えております。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、米側との間でもこの点を累次にわたり確認してきております。 　外務省といたしましては、普天間飛行場の辺野古移設を始めとする在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について米側と連携して一つ一つ前に進めてきておりまして、引き続き、沖縄を始めとする地元の皆様の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。