外交防衛委員会

○小西洋之君　じゃ、次、問いの四の方に行きますけれども、岸田総理大臣は、この反撃能力を保持することを盾の部分を高めるための能力というふうに言っているんですけれども、先生方も御案内のとおり、かつては敵基地攻撃能力はアメリカ軍が矛の役割としてやって、日本はこの迎撃、盾をやると言っているんですけれども、かつて矛と言っていたものがなぜいきなり盾になってしまうのか、なぜ反撃能力が盾の部分を高める能力と言えるのか、それを説明してください。盾のための能力というふうに言っていますけれども。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではございません。 　他方、先生も御案内のとおり、周辺諸国のミサイル関連技術と運用能力というのは非常に向上しておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなると。そういう中で、今後、日本の防衛を考えるときにどうしたらいいのかということをこの戦略三文書の中で明記させていただきました。 　確かに、これまで盾と矛という議論が国会等の場で行われたことは承知しておりますけれども、我々は、この反撃能力を国家防衛戦略などにおきましては統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて、一番近くの日本の領域の上空で、若しくは公海の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃します。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得な

○小西洋之君　ちょっと防衛大臣、よろしいですか。今の局長の説明で統合防衛能力という傘をかぶせたので、かつて矛ですね、相手国の領域に打撃を行う、かつては矛と言っていた打撃力が盾のためだというふうに言っているんですが、矛盾という言葉があるんですけれども、矛盾ですね、これ新しい故事成語を日本政府がつくっちゃうことに私なると思うんですよね。かつての矛盾というのは盾と矛、どっちが強いんだという話でしたけれども、これもっとひどくて、かつて矛と言っていたものをこれからは盾というふうに言うと。 　もう、黒と言っても黒ではなくて白だというような話であって、これ当然、到底、日本国民の皆さんに説明が付かない、岸田総理が言っている反撃能力、他国領域への打撃の能力を盾のため、盾の能力だというのは到底日本国民に説明の付かない新たなる矛盾話ではないでしょうか、防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、その上で、国家防衛戦略においては反撃能力を統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて公海及び我が国領域の上空で我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃し、その上で、弾道ミサイル等を攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃を加える能力としてスタンドオフ防衛能力を活用するとしております。 　このように、ミサイル防衛も反撃能力も、いずれもミサイル攻撃から国民の命や暮らしを守り抜くためのものと考えております。

○小西洋之君　だから、その局長の答弁をそのまま答えていただくんだったら、大臣に聞いた意味がないんでありますけれども。 　では、次に、問いの六なんですが、もう結論だけ答えて、質問通告はちゃんとやっているんで答えていただきたいんですけれども、この存立危機事態と反撃能力との関係なんですけれども、政府は、この反撃能力で保持した実力を使って、存立危機事態で限定的な集団的自衛権はできるというふうに言っているんですが、それが許される局面なんですけれども、この安保三文書のこの字面を眺めていると、密接な関係のある他国に対する武力攻撃、それはミサイル攻撃に限られているのか、これが一つです。かつ、日本に及ぶ明白な危険、国民の生命等が根底から覆るこの明白な危険というのは、他国からのミサイル攻撃が後に飛んでくると、そういう事態に限っているのか。防衛省の説明では、両方ともミサイル攻撃に限られないというふうなことだと

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにほかに手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することになります。 　存立危機武力攻撃、これは、武力攻撃事態も書かれておりますけれども、この存立危機武力攻撃を排除することによって回避しようとする我が国への影響には、一般論として、御指摘のような我が国に対するミサイル攻撃の被害も含むものと考えますが、これに限られるわけではないと考えております。

○小西洋之君　ちょっと、全部答えていただいたのか後で会議録精査しますが、川嶋局長さん、次、ちょっと質問なんですが、昨日、国連室の通告をさせていただいたんですけれども、財確法で七千億円の決算剰余金というものを当てにしているんですが、これ、令和十年度以降もこの決算剰余金、二分の一はこの防衛関係費の予算に回すと、そういう政府方針になっているのか、政府の方針を簡潔に答えてください。

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばなりません。この防衛力を支えるためには、令和十年度以降も毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要でございます。 　この財源確保に当たりましては、政府として、国民の御負担をできるだけ抑えるという方針の下、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金の創設、この三つの取組によりまして必要な財源の四分の三を確保することとして、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いする考えでございます。 　こうしたことでございますので、令和十年度以降も毎年度、必要な約四兆円のうち七千億円程度につきましては決算剰余金を活用することになると承知しております。

○小西洋之君　結論だけでよかったです。 　政府の方針ですね、じゃ、内閣官房でしょうか、ちょっとこれ、今国会この委員会でも質問しているんですけれども、四十三兆円のうちの四つの分野の一兆円の部分なんですけれども、あの内訳と金額が、これ三回目の質問だと思うんですけど、決まったのかどうか。決まっていないんだったら、いつまでに、何が理由でいつまでに決めるのか、外務大臣に御質問しなきゃいけないので、簡潔に答えてください。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　まず、総合的な防衛体制の強化に関する経費は、防衛力強化のための経費の外の経費でございます。したがって、令和九年度で申し上げれば、八・九兆円の防衛費の外の経費でございます。その上で、現在、実はこの四つにつきましては、三文書を決し、新しくできた経費でございますので、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援以外の経費は令和五年度においてはまだゼロでございます。現時点で、令和六年に向けての予算の積み上げのための作業を行っているということは御理解いただいているところでございます。その上で、概略的に申し上げますと、一兆円のうち研究開発、公共インフラが大宗を占めることになるというふうに考えております。 　公共インフラにつきましては、例えば、令和四年度補正後予算額、政府全体の予算額で約八兆円、研究開発については同じく約九兆円となっておりますので、額としてはこ