外交防衛委員会

○山添拓君　丁寧に依頼するということですから、自治体の義務ではないわけですよね。今うなずいておられましたので、そういうことだと思うのですが。 　総務省に伺いますが、住民基本台帳法上、防衛省・自衛隊が市町村長に対して本人確認情報を請求できるのは、十一条に基づく閲覧の請求だけですね。

○政府参考人（三橋一彦君）　防衛省及び自衛隊は、住民基本台帳法第十一条第一項に基づきまして、法令で定める事務の遂行のため、市区町村長に対して住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができることとされております。

○山添拓君　ですから、住基法上は閲覧だけなんです。そして、住基法上、本人確認情報の提供、そのものを渡すと、名簿を渡すことが可能とされるのは住基ネットの場合ですが、これは、提供される情報の内容、提供の方法、提供された後の管理や利用、目的外利用の禁止、個人情報保護のための監視の仕組みなど、詳細に規定されております。 　資料をお配りしています。防衛省に伺います。 　資料の一枚目は、二〇二〇年十二月の閣議決定です。二枚目は、それに基づき、防衛省、総務省連名で全国の自治体に発せられた二一年二月の通知書です。これらによれば、自衛官募集のための四情報の提供は、住基法ではなく、自衛隊法九十七条一項と施行令百二十条を根拠としています。 　三枚目を御覧ください。しかし、二つの条文には個人情報保護に関する規定は一切ありませんね、防衛省。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　先生の方、名簿を提供できる法的根拠についてお伺いになったと理解しておりますけれども、先ほど大臣の方からも御答弁差し上げましたとおり、自衛隊法第九十七条一項において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされておりまして、自衛官募集は、法律上、地方公共団体の事務とされております。 　これを受けて、自衛隊法施行令第百二十条において、防衛大臣は、自衛官又は候補生の募集に関し必要があると認めるときには、都道府県知事又は市町村に対し必要な報告、資料の提供を求めることができることとされております。 　この情報提供、個人情報保護の観点から問題ではないかというところでございますが、自衛隊法施行令第百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に

○山添拓君　いや、自衛隊法施行令百二十条に個人情報保護のための規定というのは全くないですよね。それを確認しているんです。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　個人情報保護法第六十九条第一項又はほかの保護の規定により保有する、保有個人情報の提供が可能である場合について実際に提供を行うべきか、その具体的方法については地方公共団体においてそれぞれ法令の趣旨に沿って適切に判断されるものだと承知しております。

○山添拓君　ですから、この法律上、自衛隊法上あるいは施行令上は、どのような場合にどのような情報について提供を求めることができるのか、そしてまた提供を受けた情報をどう管理するのか、全く定めはないわけですよ。 　四枚目、御覧ください。自衛隊法の解釈文献とされる一九七四年発行の「防衛法」という書籍です。施行令百二十条については二枚目を御覧ください。こう書いています、何のための規定かと。これは、募集事務がスムーズに遂行されるよう、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県勢統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われているかどうか判断する、こういう規定だと。 　ですから、個人情報の提供を求めるような、その根拠となるような規定ではそもそもなかったわけですし、ましてや個人情報保護の観点などないわけですね

○国務大臣（木原稔君）　募集に関するその案内の送付の基となる様々な情報ですけれども、募集対象者やその保護者の方々に、職業としての自衛官を正しく理解していただくために大変重要な募集活動の一環だというふうに考えております。 　個人情報保護法の第六十九条第一項は、他の法の規定により保有個人情報の提供が可能である場合において実際に提供を行うべきか否か、その具体的方法については地方公共団体においてそれぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断されるものというふうに承知しております。

○山添拓君　何か自治体のそれぞれの判断のように言われていますけれども、閣議決定をして通知を出して事実上強制させていくと、だから六割に上って提出をさせるという事態になっているわけですが、しかし、望むと望まないとにかかわらず、個人情報が勝手に提供されて、勝手にダイレクトメールが送られてくると。これは個人情報の整理の在り方、管理の在り方としてはやはり妥当性を欠くと思います。今度、奈良県では高校生がこの問題、問題視をして裁判を準備していると報じられております。 　こうした閣議決定は撤回し、もうやめるべきだと。少なくとも本人の同意がないような、同意を確認することもなく情報を収集し通知を送るというような運用はやめるべきだということを求めまして、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成をするということを申し上げ、質問に入ります。 　今月十三日、今週の月曜日でしたけれども、陸上自衛隊宮古島駐屯地への電子部隊配備について、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんとともに、沖縄防衛局に対し住民説明会を開くよう要請しました。宮古島市議会も市民への説明を求める意見書を全会一致で可決しています。沖縄防衛局は説明会開催の予定はないと回答しました。住民がストレス、不安を抱えて説明を求めているにもかかわらず、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。説明会を開かないのは説明できないからだと思います。しかし、これは、法の支配の適正手続からいってもこれは開いていただきたいと思っています。 　私は、これまで繰り返し辺野古新基地建設問題についての沖縄県民の民意を示し、また法の支