外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設の建設につきましては、日米の両政府で合意をされておりまして、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古建設が唯一の解決策である点についても米側との間で累次にわたって確認ができているところであります。また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ地盤改良について十分な検討が行われており、飛行場として問題なく建設可能なものであります。 　こうした内容については、米側にも累次にわたって説明を行い、確認もしてきておりまして、日米間に見解の相違はないと。そして、我が国から、今三つの点御指摘をいただきましたけれども、そういった我が国から行ったこのような説明内容については、米国においても適切に報告されているものというふうに考えております。

○高良鉄美君　これは大統領も国務長官も知っていらっしゃる、国防長官もね、ということではないんじゃないかと思いますけれども。これはやっぱり、ある程度、海外の一基地の予定地ですね、辺野古についてこのトップが細かいことまで分かるというのはごくまれだと思います。そういった意味では、むしろ、日本側に造ってもらうということがあるので、当然日本を信頼してこれを造っているんだろうと、しっかりと調べて、上でやっているんだろうなという、そういう信頼の下で外交というのは行われると思うんですね。ですから、外交のトップ同士のやり取りというのはこういうものだと思います。日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣は、万全の準備をした上でアメリカとそういう話をするという、やり取りをするのが当然だと思いますね。 　Ｂ27地点の実測データはないわけですから、なしで防衛省がこれを進めようとしたら、仮にこれ大丈夫じゃないかなというよう

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設建設事業におけます土質調査については、施工段階において土の種類及び強度を把握するための、御指摘のとおり、計六十一本、六十一地点のボーリング調査に加えて、これを補完するための電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを、こちらは計十五地点で行っているところです。 　沖縄防衛局は、これらの調査結果を詳細に整理、分析することにより、大浦湾側の土の堆積状況やまた強度等を詳細に把握できていることから、御指摘のいわゆるＢ27地点でのボーリング調査を行う必要はないというふうに考えています。 　このような方法は国土交通省が監修しています港湾の施設の技術上の基準・同解説に準拠したものでありまして、沖縄防衛局が設置した有識者で構成されております技術検討会においても適切であるということを確認していただいております。 　こうした内容について、米側との関係ということですが、米側に

○高良鉄美君　今、相違、考えに相違はないということでしたけれども、資料二を御覧ください。 　辺野古をめぐる訴訟で沖縄県が裁判所に提出した新潟大学名誉教授の立石雅昭さんの意見書の抜粋です。防衛省が取った手順が極めて不自然だったことが分かります。詳細は読んでいただきたいのですけれども、結論的な部分を読み上げますと、報告書としての体裁を整えるために様々な試行錯誤があったことがうかがえる、Ｂ27地点で試験を行った方が、早く、安く原位置の力学性状が把握でき、ＣＰＴ試験との比較もできた、よって、時間も費用も掛かる三地点の追加試験を選択したことが不合理なことは明らかとのことです。そのとおりだと思います。 　資料三の一、二を御覧ください。二〇二〇年六月二十三日、米連邦議会の下院の即応力小委員会は、普天間代替施設について懸念を示した上で、国防総省に辺野古の海底地盤などについて報告を求める条項を含む形で二

○副大臣（堀井巌君）　米国とは、議会及び政府関係者を含め、平素から様々なやり取りを行っているところでございます。 　御指摘の二〇二一年度国防授権法案に関するものも含めまして、その外交上のやり取りの詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。 　いずれにいたしましても、外務省としても、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、沖縄の負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいる所存でございます。

○高良鉄美君　今、外交上の問題でということでしたけれども、通告していませんけれども、これ、木原大臣、一般論として伺います。 　アメリカ政府が議会に対して、連邦議会に対してですね、辺野古の状況を説明することは日本政府として何も困ることはないということでいいですね。一般論として、説明を政府が、要するに米国政府ですね、の方が連邦議会に呼ばれてということです。

○国務大臣（木原稔君）　様々な米国との関係においては、私も十月にはワシントンＤＣを訪れて、国防大臣、国防長官とも、オースティン長官ともお会いしたり、そういう様々なレベルで日米間においては常にやり取りをしている中であります。 　そういった中で、累次にわたってこの点、先生の問題意識についても確認をしてきており、日米間にそういった相違があるというふうには考えておりません。

○高良鉄美君　私は、世界でアメリカの覇権は崩壊しつつあると、さらには、もうアメリカは中国に対する軍事的な駒として日本を利用しようとしているという立場です。日本はアメリカをもっと距離を取るべきと、アメリカとですね、考えています。ただ、政府の立場が自己矛盾ではないかと問いただすという観点からここまで質問をしてきました。 　今日は、Ｂ27地点についてだけ見てきました。日本政府がやっていることは希望的観測ですらなく、良く言っても現実逃避、悪く言ったら捏造です。埋立ての変更承認をしない沖縄県を批判するメディアあるいは論者がおりますけれども、しかし、その人たちがもし日米関係、日米同盟のこの信頼関係や重要性を本当に信じているのであれば、Ｂ27地点のボーリングは行わず形だけ整えた政府の行為に対して、アメリカに失礼だと批判するはずです。 　また、将来、基地ができたとして、仮に護岸の傾斜とかあるいは崩壊が

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場の返還条件につきましては、平成二十五年に公表された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に示されてございます。先生御指摘の返還条件でございます施設の完全な運用上の能力の取得ということにつきましては、普天間飛行場代替施設の運用開始に先立ち、飛行場の安全性を確認するため米国政府機関から認定を受けることを指すものと承知してございます。この米国の認定、政府機関と申しますのは米国の連邦航空局でございます。 　その上で、普天間飛行場代替施設の整備に当たりましては、米国政府による基準を満たすことを前提といたしまして、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものでございまして、返還条件を満たさないということは想定されないと考えてございます。

○高良鉄美君　想定されないと。ふだん防衛省言っていることは、最悪の状態を想定してやるというのがこれ普通の考え方じゃないですか。今、想定していないということは、これは何かこういうことが起こったときはもう仕方ないということですね。それぐらいのことを今おっしゃっているということですよ。 　要するに、アメリカが、いや、こんなんじゃいかぬだろう、こんな基地は要らない、あるいは駄目だと言ってしまったら、これは国防権限法の中でそういうことを言ってしまったら、もう日本側は手段がないということを指摘しておきたいと思います。 　軍隊の戦場での情報収集を例に取ってみますと、今のこのＢ27地点の問題、例えば、戦場ですから敵がいる可能性が最も高いところがあると、これがＢ地点だとしますと、簡単に直接偵察ができるのに、そこと離れた三つの地点を偵察して調べてＢ地点には敵がいないと推測すると。こんなことをやる軍人はいな