外交防衛委員会

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、実施方針、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていきたいと考えております。

○山添拓君　これはにわかには到底信じ難いですね。ＯＳＡの実施方針は、防衛装備移転三原則とその運用指針の枠内で実施するとしています。二〇一四年に、武器輸出禁止三原則を投げ捨て、解禁した兵器輸出であり、これ自体容認ができません。 　しかも、この間政府は、ウクライナ侵略を受け、運用指針を変え、紛争当事国をも支援対象に加えました。自民党と公明党は、統一地方選挙の後、殺傷力のある武器輸出まで可能にするための更なる変更の議論まで計画しているといいます。 　三原則の枠内と、こうされていますが、三原則と運用指針が変われば、ＯＳＡの内容もどんどん拡大する。おととい、与党議員からは、小さく産んで大きく育てるというような発言までありましたが、外務省もそういうお考えなんですか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　本件支援に当たりましては、平和国家としての歩みは引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うこととしているところでございます。

○山添拓君　ですから、その枠内が変われば当然広がり得るわけでしょう。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされるところであり、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございます。

○山添拓君　これはつまり、ＯＳＡの対象も無限定になっていく、護衛艦や戦闘機、弾薬まで可能ということになりかねないです。殺傷力のあるなしで線引きは困難だという発言もありましたから。 　日本のＯＤＡは、長年軍事支援から距離を置くことで多くの国で中立的と見られ信頼を築いてきた。だからこそ、日本のＮＧＯは欧米各国が入れないような地域でも活動を許される、そういうケースがあった。ＯＳＡで日本のイメージが変質し、ＮＧＯの活動にも影響を及ぼしかねないと、これは日本国際ボランティアセンターの今井高樹代表理事の発言です。 　外務大臣に伺いますが、この実施方針を決めるに当たって、ＮＧＯや学識経験者など専門家の意見を聞かれたんですか。

○国務大臣（林芳正君）　この同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする本支援につきましては、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としており、今般、そのための実施方針を定めたものでございます。 　この目的が達成されますように、ＯＳＡの主管官庁である外務省で原案を作成いたしまして、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行った上で、国家安全保障会議で決定に至ったものでございます。

○山添拓君　専門家の意見を聞いたかどうかなどについては御答弁がありませんでした。 　このＯＳＡ実施方針の決定過程については、極めて不透明だと思います。その記録を当委員会に提出するよう求めたいと思います。委員長。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　我が国にとって望ましい安全保障環境の創出といい、国際協力まで軍事一辺倒で進めることは許されないと考えます。 　ＯＳＡの実施方針は撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。