外交防衛委員会

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　本件支援につきましては、先ほどから申し上げているとおり、平和国家としての歩みを引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うこと、また、先ほど申し上げました国際紛争と直接関連が想定されない分野について支援を行うということ、さらに、国連憲章等の規定を守った形で行うこと、こういったことを定めてその枠内で行うことを想定しております。

○山添拓君　お答えがありません。 　バングラデシュは一帯一路構想の一つの焦点であります。中国が潜水艦や戦車、戦闘機など兵器を供給してきました。フィジーのある南太平洋は、中国が軍民両用の港湾や飛行場の開発に関心を示し、二〇一七年には中国軍系の企業がバヌアツに埠頭を建設しています。 　政府が検討する四か国への軍事支援は、いずれも対中国への緊張関係を高めることになりかねません。それは、中国に対して外交上あれこれ物を言うのとは全く異なるメッセージを与えることになると思うんですね。 　今お話があったように、いろいろ手だてを取るんだと、実施方針にもそのように書いています。提供した資機材や整備するインフラについて、相手国に目的外使用や第三者移転に係る適正管理の確保を義務付ける、国連憲章の目的及び原則に適合した形で使用することを義務付けるなどとしています。 　これはどうやって義務付けるんでしょうか

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理や国連憲章の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。

○山添拓君　ＯＳＡは無償の資金協力とされますので、一旦実施すれば、レーダーであれ警戒艇であれ、その管理と運用は相手国に委ねることになるでしょう。仮に義務違反の使用を確認できたとしても、その兵器を返せですとか、あるいは整備したインフラを取り壊してくれなどということにはならないんじゃありませんか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　支援の実施に際しては、相手国に必要な協力を義務付ける等の対応を行った上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えであるところでございます。 　例えば、在外公館職員が現地視察に行く等して、供与した機材の使用状況等を確認することを想定しております。その上で、違反が判明した場合には、是正の要求を行った上で、場合によっては以後の支援を停止することも含め、個々の事例に応じて厳正に対処する考えでございます。

○山添拓君　今、以後の支援を停止するというお話がありましたが、つまり、既に行った支援については、その後仮に義務違反があったとしても何らかの対処をすることは難しいだろうということを既におっしゃっているんだと思うんですね。 　日本政府は、ミャンマー政府に対して、二〇一七年から一九年にかけてＯＤＡで旅客船三隻を供与しました。ところが、二一年二月、軍事クーデターが起きました。二二年九月十三日、ラカイン州政府の運輸大臣が、内陸水運公社の当州の部署に、日本政府が供与した旅客船、キサパナディ１とキサパナディ３をシットウェ―ブティーダウン間の航行に向け準備するよう指示し、翌十四日、この二隻を使って百人以上の軍人と物資を移送したといいます。 　開発協力大綱の軍事的用途への使用の回避原則、非軍事原則ですね、これに反する軍事利用がされたのではありませんか。

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘の案件でございますけれども、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のため、ミャンマー内陸水運公社に対して旅客船を供与したという案件でございます。二〇一六年に日・ミャンマー政府間で交換公文を締結し、二〇一七年に二隻の中古船、二〇一九年に一隻の新造船がミャンマー側に引き渡され、ミャンマー国民の通勤等の交通に利用されてきたものであります。 　昨年九月、当該船舶がミャンマー国軍により兵士や武器の輸送に利用されているとの報道があったことを受けて、直ちに在ミャンマー大使館からミャンマー側に事実確認と仮に事実であった場合の対応、すなわち即時利用停止や再発防止の申入れを行うとともに、その後も累次にわたる事実確認等を現在行っているところでございます。

○山添拓君　ラカイン州の警察長と運輸大臣が同州の首相代理として運輸・通信大臣に送った文書で、二隻の旅客船が軍事目的に利用されたということを報告しております。 　ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチが外務省に問い合わせたのが昨年九月ですね。確認をしておりますという答弁でしたが、半年たってまだ確認できていないんですか。

○政府参考人（日下部英紀君）　昨年九月の現地報道を受けまして、在ミャンマー大使館からミャンマー側に繰り返し事実確認を行っているところでございますけれども、事案発生の場所が大使館所在地のヤンゴンから離れており、治安状況が悪化していたラカイン州であったこともあり、事実関係の確認に時間を要しているところでございます。できる限り早期の事実確認に努めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　ですから、確認できていないわけですよね。ＯＤＡですらこれですよ。非軍事の、交通の利便性、航行安全の向上を目的としたＯＤＡによる旅客船です。既にこうした事態が起きているわけですね。 　ＯＳＡでも目的外利用や国連憲章違反、そういう使われ方を、その可能性を否定はできないんじゃありませんか。