外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　二十年、十年前、決してサイバー先進国ではなかったある国が、今やサイバーの先進国になっている国があります。イスラエルです。 　実は、イスラエルでは、小学校、中学校からもうサイバーの基礎を教えていまして、全ての高校でサイバーの教育課程を受けて、卒業試験の必修科目になっています。イスラエルは徴兵制で、十八歳から、男性三年間、女性二年間、軍隊に入りますから、高校でサイバーの優秀な人間はイスラエル軍のサイバー部隊に入っていきます。徴兵が終わった後、更に軍の専門分野に行くか、大学のカリキュラムに入るか、サイバーの民間の企業に入って更に修練していくと。イスラエルの大学は、全ての大学にサイバーの専門的なセンターが用意されていまして、全ての大学でサイバーの専攻があります。 　こういったことを、私、まねした方がいいと思います。これをまねしたのが韓国で、韓国は、イスラエルのモデルを参考にして

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　防衛省設置法改正案は、安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛能力を強化する体制づくりを進め、米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、反対です。北朝鮮の弾道ミサイル発射はもちろん許されませんが、軍事的対抗を強めるのでは悪循環に陥ります。平和外交の努力こそ求められます。 　そこで、外務大臣に伺います。 　政府のＯＤＡ、開発協力大綱は、非軍事的協力による開発協力を掲げ、それが平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つであるとしてきました。非軍事的協力が最もふさわしいとしてきたのはなぜですか。

○国務大臣（林芳正君）　ＯＤＡは、開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。現行の開発協力大綱において、軍事的用途への使用を回避するいわゆる非軍事原則を定めておりまして、今回の新たな開発協力大綱案においても本原則を堅持する方針を明らかにしたところでございます。

○山添拓君　いや、これまでなぜそれが最もふさわしいとしてきたのかということを伺っています。

○国務大臣（林芳正君）　少しちょっと簡単に申し上げ過ぎたかもしれませんが、ＯＤＡは、開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。まさにそういったものであるという趣旨に鑑みて、先ほど申し上げましたように、非軍事原則を定めておるところでございます。

○山添拓君　余りはっきりしませんけれども、平和国家としての我が国に最もふさわしいと、こういう言い方しているわけですから、やはりそれが我が国らしい国際貢献だという位置付けだったかと思うんですね。 　その国際協力の在り方を大きく変えるのが、ＯＤＡと全く別に進めようとしているＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援です。 　資料もお配りしておりますが、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を目指すといい、開発途上国の軍等が裨益者、まあ受益者となる協力だとしています。軍事支援ですね。 　同志国の定義はないのだと政府自身が認めておりますが、今年度の援助国はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国だと先ほどもお話がありました。なぜこの四か国なのかという先ほどの羽田議員の質問に対しては、総合的に考慮したという答弁がありました。この実施方針を

○政府参考人（石月英雄君）　本件支援におきましては、平和国家としての歩みを引き続き堅持するとの観点から、我が国の安全及び平和、地域の、我が国及び地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に関与し、平和貢献、国際協力の積極的な推進を進めるという観点から定められてある防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づいて行うものでございます。

○山添拓君　軍事支援が、フィリピンやマレーシアで既に抱えている中国との領土紛争を助長することになりませんかと伺っています。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　本件支援につきましては、国際紛争と直接関連が想定されない分野に限定して行うということを考えておりまして、具体的には海上監視ですとか、そういった分野を想定して行うことを考えているところでございます。

○山添拓君　直接関連しないということは、間接的には関連し得るということですか。