外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　何度も繰り返しで恐縮でございますけれども、三か国で様々な検討は行っておりますけれども、何ら決定したものはございません。現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。

○山添拓君　同じことおっしゃるので伺うんですけれども、何ら決定していないのに、なぜＮＨＫではこのように露骨におっしゃることができるんですか。

○政府参考人（坂本大祐君）　これも繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、このＮＨＫのインタビューでは、仮に移転がされた場合、輸出をされた場合に、まあ工業製品でありますので、一般的に単価が下がるであるとかといったようなメリットを述べたものというふうに承知しております。

○山添拓君　単価の話だけじゃないですよ。日本の戦闘機を使っている国が出れば、その国との連携は今まで考えられなかったほどに強固になる、国際安全保障環境の安定を生み出す上でも非常に重要なツールだ、こういうふうに述べられているんですよ。 　逆のことはおっしゃらないんですか、一般論で。逆に国際紛争に使われる可能性もある、その可能性についてはお答えにならないんですか、隠したまま進めるんですか。

○政府参考人（坂本大祐君）　あくまでもこれはインタビューの記事で編集をされておりますので、この中でどういった議論行われたか、つまびらかではございませんけれども、ここでは移転された場合のメリットについて書かれているというふうに認識しております。

○山添拓君　要するに、メリットだけを語って、デメリットは語らないということですよ。 　このイエメンでの空爆は、攻撃から一か月で軍事目標はほとんどなくなったというんです。道路、橋、ガソリンスタンド、民間の標的も攻撃されて、現地の人権団体によれば、六月十一日までに空爆が二千七百二十四回、無差別的な方法にもエスカレートし、一般市民に大量の犠牲を出しました。資料の二枚目は、今も被害が続いている、国際人道法の明白な違反に使われたわけです。 　これはちょっと大臣に伺いたいんですけど、日本政府がイギリスやイタリアと共同開発する次世代戦闘機は、このユーロファイターの後継機とされているんですよ。文字どおり戦闘行為のために使われる兵器をどんどん輸出していくんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々とすれば、自分たちの国を守るために造るものを、守るためのものを開発しようとしているわけであります。 　今後、その点について、まだ、我々のこの造るものが世に出て、これが売られていくということに関して、まだ我々とすればそこまでの議論はなっておりません。技術開発の面で今議論をしているところでありますので、将来的にそれがどのように使われるかについてはこれからの議論だというふうに思います。

○山添拓君　イギリスやイタリアが輸出に関心を持っているということは既に御答弁もされているんですから、共同開発をしたその戦闘機が輸出の対象になっていく、これ十分あり得るんだと、いや、むしろそのために開発を進めていると言っても言い過ぎではないと思います。 　本法案は、こうした武器輸出を行う企業を支援する、そのための基金に今年度四百億円が積まれました。助成金の交付や相談、助言を行うのは防衛大臣が指定する法人で、一般社団法人又は一般財団法人を全国で一つ指定するとされています。この指定法人は、兵器に精通している必要があるでしょう。それは企業側と利害関係のある者が関わるという可能性を意味しますが、指定法人が企業側と資本関係や人的関係を持つなら、不正の温床となりかねないと思います。 　防衛省に伺います。 　この法案には、そうした資本関係や人的関係、排除するような規定はありますか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　この法案に御指摘の指定装備移転支援法人につきまして規定はございますが、その中におきましては、民間事業者が装備移転を行うに当たって、それを我が国の安全保障上の観点から適切なものとするため、この装備移転支援法人が基金の、助成金を交付するための基金の管理でございますとか、仕様等の調整でございますとか、あるいは事業者からの質問、相談に応じて助言すること等ができるものとして指定することといたしているものでございます。 　他方、私ども、この法人を指定するに当たって、先ほど申し上げましたように、公募により全国から求めました上で、全国で、日本で一つ指定するわけでございますけれど、この法人が業務を適正かつ確実に実施できるというのを判断した上で指定するということを考えているものでございます。

○山添拓君　ですから、企業側と資本関係や人的関係を持つ、持ってはならないというような規定はないですよね。