外交防衛委員会

○政府参考人（萬浪学君）　御指摘でございますけど、先ほど答弁申し上げましたように、企業全体において赤字か黒字かというところではなくて、その防衛部門において我々の必要な製造、装備品の安定製造に資するかどうかという観点から、先ほど申し上げたような必要な措置を、限定的ではございますけど、それを実施していくというものでございまして、これには公正、適正に実施していきたいと考えているところでございます。

○山添拓君　公正、適正と毎回答弁されなければならないところ自体に、何というか、どうしても説明しなければならないという思いをされているんだということを感じるんですが、これは、つまり不採算部門どころか黒字企業までも支えていくということですよ。 　本法案について、三菱重工の泉澤清次社長が、事業計画を立てやすくなると歓迎しています。民間機のＭＲＪの開発を将来戦闘機に転用しようともくろんで莫大な補助金を受けながら頓挫した三菱重工が、今度は軍需品への支援を受け利益の拡大を狙うといいます。 　先ほどの次世代戦闘機、この機体を担当するのも三菱重工ですね。ですから、軍需産業の大企業支援となっていくのは明らかだと思います。 　支援を行うに当たって、企業に計画を出させて防衛大臣が認定する仕組みとされています。しかし、この出てきた計画が不十分だといって認定しなければ企業側は支援が受けられない、それなら撤退し

○政府参考人（萬浪学君）　繰り返しになりますけれど、これは、企業全体を支援するというわけではなくて、我々がその防衛装備品を調達するに当たりましてその製造等を安定的にするためでございます。 　したがいまして、支援するところは、撤退対策でございますとか、先ほど申し上げましたように、サイバーセキュリティーのレベルの向上でございますとか、製造効率の、製造の効率化でございますとか、あるいは製造に当たってのサプライチェーンの安定化、リスクを減らすというところに限定して、それに対して我々が必要な財政上の措置を行うものでございます。

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、認定をするのは大臣なんですが、その認定をする際に防衛省の側が認定を拒めば企業は撤退してしまうわけですから、大臣としては出てきたものをそのまま認定せざるを得ないということになりかねないではないかと、そういうことを言っているんですよ。いかがですか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御質問の中で、企業がこの支援を受けなければ、あるいは財政上の措置を受けなければ撤退するかどうか、そこまでは分かりませんでして、それは企業の方に、私申し上げたような、サイバーセキュリティー上あるいはサプライチェーン上のリスクがある場合に我々が財政上の措置をとりまして、その安定化のための措置をとってもらうというものでございます。 　また、我々、おっしゃいましたこの認定に際しましては、まず、防衛大臣がこの法律に基づきまして、法成立後ではございますけれど、基本方針を作りまして、その中において装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事項を定めまして、これは公表をさせていただくことになってございますが、その上で認定事業者を選ぶというような形を取ってございまして、これは、申し上げたよ

○山添拓君　いや、公正、適正にとおっしゃるんですけど、計画の認定要件は、法律上は、基本方針に照らして適切か、計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるかというぐらいですから、これ極めてルーズな要件だと思います。こうして必然的に甘くなる認定の下で支援を受けながら、それでもなお事業者が撤退する場合に備えて国有化のスキームが用意されています。 　法案は、防衛大臣が装備品等の適確な調達を図ることができないと認める場合に施設や設備を取得できるとしています。しかし、現実に想定されるのは、この製造ラインでは採算が取れない、あるいは承継先も見付からない、民生部門への転用も考えられない、企業側から買い取ってくれと懇願されて取得すると、そういうことになるんじゃありませんか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました指定装備品製造施設の国による保有のところでございますけど、この手段につきましては、御指摘もございましたように、ほかに企業が安定的な製造等を図る手段がない場合、私申し上げましたように、認定事業者としての支援を受ける等々の手段がない場合につきまして、その場合において、製造する施設等がほかに流れないようにといいますか、我々の安定的な装備品の製造に資するように防衛省の方でこれを取得とするものでございます。 　その例示といたしましては、私ども考えてございますのは、事業撤退等がございました場合に、自ら指定装備品製造施設等を所有するリスクを負わないのであれば装備品等の製造の事業が行える産業があると、防衛産業がある場合でございますとか、あるいは、その事業承継先の防衛産業はありますけれど、撤退に係る現在の指定装備品の施設等の耐用年数が既

○山添拓君　時間になってしまいましたので終わりますけれども、いろいろおっしゃったんですけど、しかし、これはやっぱり、支援についても国有化についても、企業から言われたらそのとおりに受け止めるしかないと、そういう形になっていかざるを得ないと思うんですよ。事業者側のリスクを減らすとおっしゃるんですが、あの手この手で支援をし、しかも大軍拡と武器輸出、莫大な需要を用意しようとされている。軍事最優先で産業や経済をゆがめてはならないということを重ねて指摘して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　装備品基盤強化法案は、安保三文書に沿って軍需産業を支援するものです。 　本日は、安保三文書における外交の役割、今後の日本の将来像などについて考えたいと思います。 　二〇二三年五月十二日発売の米国タイム誌は、日本の安全保障政策について、日本の選択と題し、岸田総理が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と紹介しました。政府が最大の友好国と考える米国のタイム誌ですら、日本が平和主義を打ち捨てて軍事大国を目指していると認識しています。ましてや、安保三文書で事実上敵国とされた中国、ロシア、北朝鮮から見れば、日本が大きな安全保障上の脅威と認識されたことは想像に難くありません。 　日本と中国との間には、相互に武力に訴えないことを約束した一九七二年の日中共同声明や七八年の日中平和友好条約があります。政府が日中両国に懸