外交防衛委員会

○山添拓君　不十分な調査なんです。しかし、その結果でさえ米側の都合で、あるいは防衛省側の都合なんでしょうか、結果の公表が先延ばしにされています。横須賀市と米軍が直接交渉した、協議をした際には、九月末の調査結果が十月六日には伝えられているんですよ。だから、伝えようと思えば伝えられるはずです。しかも、今回は日本が入って自ら調査した結果ですよね。なぜストップが掛かっているんでしょうか。 　この調査は、環境補足協定に基づいて行われています。これは、二〇一五年九月、当時の岸田外務大臣が署名し、法的拘束力を有する国際約束により規定を設けた、従来の運用改善とは異なる歴史的な意義を有すると自画自賛されていたわけです。 　ところが、その補足協定の内容は、米軍基地への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定める、あるいは、協定の実施に関する事項は合同委員会で協議を開始する、実施に関連して紛争

○国務大臣（林芳正君）　在日米軍は、これまでもＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、先ほど、失礼いたしました、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づき、地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、日米合同委員会合意、これは環境に関する協力についての日米合同委員会合意、一九七三年のものですが、これに従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます。 　今年一月に行われた日米２プラス２におきましても、私から、環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところ

○山添拓君　大臣、協力の強化を２プラス２でも求められたと、それが書き込まれたということをおっしゃったんですけれども、今聞いていただいて、例えば横須賀の問題、補足協定に基づいて立入りを行ったけれども、しかし、それに当たって市が求めた当然の調査ですら行えない、しかも結果もなかなか公表されない。これは協力強化されているんですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この日米間の合意に従って在日米軍から通報を行う、また、地元からの要望がある場合には、この地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実際に実施をしてきておるというところでございます。こうした協力について更に強化をするということを２プラス２で確認をしたところでございます。

○山添拓君　先ほどの私の質問にお答えがなかったんですが、補足協定上は米側の義務というのは書かれてないんですね。

○政府参考人（河邉賢裕君）　環境補足協定につきましては、委員御指摘のとおり、これは法的拘束力を有すると、そういう協定でございます。

○山添拓君　しかし、具体的にどんな義務があるのかということを先ほどからお答えにならない。 　大臣、例えばドイツでは、二〇一二年以降、ＰＦＡＳ汚染の可能性がある連邦軍や駐留米軍の施設・区域調査して、二十五か所で汚染を確認し、そのうち五か所は米軍基地だったそうです。 　日本では、調査もそのための立入りもままならない状況があります。この違いはなぜ生じているんでしょうか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　他国との比較につきましては、それぞれの国の事情等がございますので、一概には比較できないと思ってございます。 　いずれにしましても、環境補足協定が実効的にきちんと運用されるように引き続き努力していきたいと思っております。

○山添拓君　沖縄県の調査で、在欧米軍司令部が置かれているドイツのラムシュタイン・ミーゼンバッハの市長は、市長や市の職員には年間パスが支給されており、適切な理由があれば基地内への立入りは可能である、一度に入れる人数や時間帯について制限はあるが、これまで市の立入りが認められなかったことはないと答えているそうです。 　ベルギーのシエーヴル米空軍基地の広報官は、周辺自治体の首長が基地内への立入りを希望した場合には当然基地内に入ることを許可する、首長は電話で依頼するだけで基地に入る許可が得られる、首長だけでなく市役所の職員でも基地内には当然入ることができる、基地はベルギーの領土内にあるのだからと述べています。 　この違いは何でしょうか。大臣、これはお答えいただきたいんですよ。この違いは何ですか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、米国とほかの国との環境に関する取決めとか協定等、我が国と米国との間の環境補足協定の内容とか、そこら辺につきましては一概に比較できるものではないと思っております。 　繰り返しになりますが、環境補足協定の実効性がきちんと運用されるように引き続き努力してまいりたいと思っております。