外交防衛委員会

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　五月二十一日付けの防衛省発表によりますと、合計百台規模で、五百トン、五百トンじゃないな、二分の一トンのトラック、高機動車、資材運搬車といった自衛隊車両を提供するとされていますが、百台規模の車両を提供して自衛隊の運用に支障がないのでしょうか。それぞれのこの車の保有数量を示した上で御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、先ほど御答弁申し上げましたように、現在運用している自衛隊車両を提供するものではないことから、我が国の防衛所要に影響を及ぼすものではございません。 　委員御指摘の保有量の観点でございますが、自衛隊におきましては、令和五年三月末時点で、二分の一トントラックにつきましては約六千八百台、高機動車につきましては約二千五百台、資材運搬車につきましては約五百台をそれぞれ保有しているところでございます。

○羽田次郎君　これまでウクライナに提供してきた防衛装備品については、自衛隊機、米軍機、民間機で輸送されてきたものと承知しておりますが、今回新たに提供することとされた自衛隊車両及び非常用糧食についてはどのような輸送手段を選択されるのか。また、この自衛隊機、米軍機、民間機による輸送に係る法令上の根拠についてもお示しください。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、今回の提供に当たりましての輸送手段の点でございますが、民航機や民間船便を利用することを念頭に置いているところでございます。 　続きまして、法的根拠の関係でございますが、まず、今般のウクライナ政府への自衛隊車両及び非常用糧食の提供につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第三十二号、所掌事務に係る国際協力に関することに基づき提供を行いまして、また、自衛隊法第百十六条の三の規定によりまして無償で提供することとしております。 　その上で、御指摘のこの車両や糧食の輸送につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第十三号、所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び糧食その他の需品の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関することとの規定に基づいて輸送を先ほどの手段により実施するものでございます。

○羽田次郎君　御説明ありがとうございました。 　三月のキーウ訪問の際に、岸田総理は、ＮＡＴＯ信託基金を通じた非殺傷の装備品支援に三千万ドルを拠出されたと発表されました。 　ＮＡＴＯの信託基金については拠出国が使途の指定を行うことができるとされていますが、日本政府として非殺傷の装備品に使途を限定しているその理由を御説明いただきたいのと、また、具体的にどのような装備品を供与することが想定されているのか、現在の調整状況について御説明をお願いします。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたとおり、三月、岸田総理、ウクライナ訪問した際に、ゼレンスキー大統領に対し、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援、三千万ドルを拠出する旨を表明いたしました。 　このＮＡＴＯの信託基金でございますけれども、ＮＡＴＯ側は、ウクライナのニーズを踏まえた殺傷性のない装備品の調達、搬送を実施するためのものであると説明しておりまして、そこに拠出するということでございますので、我が国からの拠出金も殺傷性のない装備品の供与のみに使用されるということになることでございます。 　それから、対象となる装備品の具体的内容でございますけれども、今後、ＮＡＴＯと細部を調整した上で決定する考えでございます。 　以上でございます。

○羽田次郎君　今回の、そういう意味では、トラックですとか、そうした装備品の移転に関してはこの三千万ドルの中には含まれないということでしょうか。

○政府参考人（中込正志君）　そのとおりでございまして、先ほど防衛省さんの方から御説明ありましたとおり自衛隊法の規定によって提供されるものでございまして、ＮＡＴＯの信託基金によるものではございません。

○羽田次郎君　与党内では、国連憲章違反の侵略を受けているウクライナのような国に対する殺傷兵器の提供も可能とするべきじゃないかという議論もあるんですが、政府として、自衛隊法の改正等は検討しているということはあるんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　防衛装備移転三原則やその運用方針を始めとする制度の見直しに係る検討の具体的内容等につきましては、現在まさに検討中の段階にあることから、これはお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、防衛省といたしましては、引き続き、関係省庁とともにしっかり議論してまいる所存でございます。