外交防衛委員会

○政府参考人（實生泰介君）　御指摘の日韓安全保障対話、先月の日韓首脳会談において日韓両首脳が安全保障対話を早期に再開することで一致したということを受けて、四月の十七日に約五年ぶりに実施されたものであります。 　この安保対話における北朝鮮情勢の議論というのは、内容というのは、外交上のやり取りであって、いろいろお答えすることは差し控えたいとは思いますけど、議論はしてございます。ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を含めて、北朝鮮によるこうした前例のない頻度や態様での弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした挑発行為は地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威である、かつ国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有したところでございます。

○羽田次郎君　ミサイルの追尾の情報共有等にそごを来して、そのことを修正する意味も兼ねて開かれたのかなというふうに思いましたけど、そういうわけではないということで承知いたしました。 　当初の軌道どおりにもしも北海道周辺に落下することがあったとしたら、本当に大惨事を起こしかねない極めて危険な行為だったと思いますが、政府は北京の大使館ルートを通じたいつもどおりの抗議だったと思いますが、そのレベルを一段上げて、例えば、我が国の国連大使が北朝鮮大使に抗議するとか、国民や国際社会が分かる形でその厳しい抗議を行う必要があったと考えますが、林大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　この北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しましては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議をしてきております。十三日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議をいたしまして、強く非難をしたところでございます。 　抗議の形式を含めて、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、差し控えさせていただきたいと思っております。

○羽田次郎君　その大使館ルートの抗議については以前も質問させていただいて、ファクスを送っている説もありますし、電話を掛けても出てもらえないという話もありますが、ただ、そうしたことではなくて、やはり、国際社会に訴えるという意味でも、開かれた場所で北朝鮮の関係者に対してしっかりと抗議するという姿勢を見せるべきであったんではないかと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（林芳正君）　当然、この抗議は、先ほど申し上げたように、厳重に抗議をして強く非難をしているわけでございます。そして、改めてでございますが、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を継続しているということは大変遺憾であります。 　この抗議の効果について一概に申し上げることは困難であると考えますが、いずれにしても、今後とも、この北京の大使館ルートによる厳重な抗議、これを適切に実施しながら、米国や韓国を始め国際社会ともやはり協力をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めまして、北朝鮮の非核化、これを目指してまいりたいと思っております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　十一日の当委員会で、ミサイル攻撃を想定した国内の避難施設やシェルターについて質問をさせていただきました。これに対して、政府から、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効との御答弁があり、再度私からは、全く思い当たる場所がないような田舎では、ミサイル発射の一報を受けても何もできず、ただ茫然するしかない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという趣旨の発言をさせていただきました。 　このことに関連するか気になったんですが、先日、国土交通省が令和四年度特殊地下壕実態調査結果というものを発表されております。令和五年三月時点の全国に現存する地下ごうについて一覧形式で取りまとめたものなんですが、私の地元の長野県にも十八の地下ごうが現存しておって、そのうち危険な地下ごうが三つあったということです。 　この調査を行った目的について御説明いただけ

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　令和四年度特殊地下壕実態調査は、国土交通省、農林水産省及び林野庁が共同で地下ごうの現況を把握し、災害を未然に防止し、安全対策を推進するため、地方公共団体の協力を得て調査を行ったものです。 　戦後約八十年を経て、土地利用の変化や経年劣化等に伴う危険度の上昇、陥没、落盤やその兆候により新たに対策が必要となる特殊地下ごうが確認されるおそれがあるため、おおむね五年ごとに調査を実施しております。 　この調査に基づき、国土交通省では、確認された特殊地下ごうについて、陥没等が顕著で危険度が高く放置し難い場合、当該特殊地下ごうの崩壊等による市街地の災害を防止するため、地方公共団体が実施する埋め戻しなどの防災対策に係る費用の一部を補助しております。 　以上でございます。

○羽田次郎君　私としては、長野県で確認された危険なものを除く十五の地下ごうでは、それでどれほどの住民をカバーできるか分かりませんが、それでも現存する地下ごうを強靱化してシェルター化することで近隣住民にとって選択肢の一つとして利用できる可能性がないのかなというふうに考えたんですが、地下ごうがシェルターとして利用できる可能性についての御見解というのがあれば教えてください。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、緊急一時避難施設の指定に向けた働きかけを行っております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下の駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。 　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等について検討を進めているところであります。 　議員御指摘の地下ごうにつきましては、安全面での課題が指摘されることもありますが、既存の施設の活用により、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ、関係省庁とも連携し、必要な機能や課題の検討を進

○羽田次郎君　本当、全国にある安全が確認されたその地下ごうというのを有効活用できればコスト削減とか住民の安心にもつながると思いますので、是非研究をしていただきたいと思います。 　今まさにスーダンからの邦人避難している最中ですが、もしも台湾での情勢が緊迫したときに、邦人のみならず、台湾に在住する多くの外国人の避難も予想されまして、これまで日本政府も各国に対して日本人の避難のときにお願いしてきたという経緯も考えますと、その他国の政府から自国民の輸送とか一時避難を要請されることも想定されますが、日本における外国人の一時避難、一時退避受入れに関して政府としてどのような準備、検討をしておられるのか、教えてください。