外交防衛委員会

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩについては各国に様々な考え方がございますが、今回のサミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済や社会に大きな影響をもたらしております。こうした中、生成ＡＩを含む新興技術に関してはＧ７の価値に沿ったガバナンスが必要だと、こういう認識でまず一致が見られたところでございます。特に、生成ＡＩにつきましては、広島ＡＩプロセスとして担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させると、こういうこととなったところでございます。 　この広島ＡＩプロセスの議論で何を議論するかということでございますが、首脳コミュニケにおきましては、この議論が、今申し上げたガバナンス、それから著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これらの技術の責任ある活用、こういったテーマを含み得ると

○平木大作君　いろいろ議論したかったんですが、時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　前回に引き続いて、Ｇ７サミットについてお伺いしたいと思います。 　今回のサミット、様々なハイライトがあったと思います。各委員からもそのような様々なポイントからの指摘がありましたが、先ほど羽田委員からも御質問がありました。今回の、日本政府がウクライナに対して自衛隊車両を百台規模で供与することを表明した、これも一つのハイライトだったと思いますが、今回の供与に至る経緯についてお聞かせください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としましても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきております。 　防衛省・自衛隊は、これまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、昨年三月以降、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣を始めとする装備品等をウクライナ政府に提供してきています。その上で、今般、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、二分の一トントラックを始めとする自衛隊車両を約百台規模で新たに提供することとし、また、非常用糧食につきまして約三万食分を追加で提供することといたしました。 　防衛省・自衛隊といたしましては、ウクライナに寄り添い、引き続きできる限りの支援を行っていく考えでございます。

○金子道仁君　この百台の自衛隊車両の提供について経緯をお伺いしたかったんですけれども、私が確認したところによりますと、今年の三月上旬にウクライナの防衛副大臣が来日した、その際に、副大臣が直接防衛省を訪問した際に車両の提供を申し入れたと。なぜそんなことを言ったかというと、我が党がその時期ちょうど、猪瀬直樹議員を中心にウクライナ大使館と調整をして、三月二十一日にピックアップトラックを二十台、コンテナに載せて送ったんですけれども、そのやり取りをしていたので、ウクライナ側が、あっ、トラックを日本から送ってくれるんだったら、自衛隊からもっと大規模なのを送ってくれないかという申入れがあって、それがきっかけになって進んでいった、そのように聞いております。 　我が党の草の根の小さな取組、二十台必死になって集めて、秘書団が名古屋から全員車を走らせて何とか千葉に持っていったという、本当にべたなこの支援なんで

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、これは、草の根レベルで現地のニーズにきめ細かく対応することができますほか、日本の顔が見えるという支援という観点からも大変重要であると考えております。 　こうしたＮＧＯを通じた支援のメリットを生かしたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦ経由のウクライナ及び周辺国支援の実績、これは令和三年度及び令和四年度分で合計約四十一億円になります。令和五年度のＪＰＦ全体の当初計画総額三十億のうちウクライナ及び周辺国分は約七・二億円であり、これは今年度のＪＰＦの当初計画の約二四％を占めておりまして、ＪＰＦの人道支援計画の中でも最大の割合となっております。 　引き続き、ＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯと緊密に連携しながら、現地のニーズ、これを的確に把握しつつ、ウクライナに寄り添った支援、着実に実施していきたいと考えております。

○金子道仁君　我々、今回は身を切る改革で集めた二億円のうち一・五億円を使ってトラックを入れたと。これが全国会議員だったら、きっともうあと桁が二つぐらい大きくなるからいいんじゃないかななんて考えておりますので、是非皆さんも御検討ください。 　サミットのコミュニケについて配付資料を配らせていただきました。その五十三のところに北朝鮮に関しての言及部分がございます。昨日も御質問しましたが、下線部分のみ拝読しますと、我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めると、このようなコミュニケが出されております。 　昨日細かく質問できませんでしたが、この国際人道機関によるアクセスを容易にしの部分ですが、具体的にはどのような国際人道機関のアクセスを想定しておられるのか、またどのように改善していくのか、御見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　先日のＧ７広島サミットにおきましては、Ｇ７首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして、引き続き緊密に連携するということを確認するとともに、今お触れになっていただきましたが、北朝鮮に対して、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケが発出されたところでございます。 　このコミュニケで言及されております国際人道機関とは特定の機関を想定したものではございませんが、一般論として申し上げますと、北朝鮮に関する国連安保理決議では、制裁委員会が必要であると決定する場合は、個別の案件に応じて、安保理決議上の措置から、人道支援を含め、いかなる活動も除外できると、こういう旨規定されておりまして、例えば、これまでに、国連児童基金、ユニセフ、それから国連世界食糧計画、ＷＦＰ、世界保健機関、ＷＨ

○金子道仁君　まさにおっしゃるとおり、北朝鮮とのアクセスを今持っているところが本当に少なくなっているというのが問題点だと思いますので、是非、我が国としても、これを積極的に、このパイプをつくる努力を進めていただければと思います。外務省、よろしくお願いいたします。 　グローバルサウスに関する御質問させていただきます。 　今回のサミット、Ｇ７からＧ20へとスコープが広がったサミットではないかと思います。先ほども大臣が答弁されましたＧ20のグローバルサウスへのパートナーシップの強化というところが一つのポイントであったと。まさに、Ｇ７ではしっかりと共有されている法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これをいかにしてＧ20の世界に広げていくかが今後の大きな課題であると考えます。 　先ほど、ごめんなさい、先日、火曜日も質問しました、インドのモディ首相とゼレンスキー大統領との首脳会談の後、モディ首相が

○国務大臣（林芳正君）　インドは、法の支配を含む基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含めて様々な分野で協力をしてきております。 　Ｇ７広島サミットでは、インドを始めとする招待国との間でも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。 　また、私も同席した日印首脳会談において、両首脳は、国際社会が直面する諸課題に、Ｇ７とそしてＧ20議長国同士で連携していくということを確認をしたところでございます。 　このサミットにおけるこのような議論を踏まえて、九月に予定しているインドでのＧ20サミットも見据え、私とジャイシャンカル外相との間を含めて、Ｇ20議長国であるインドと引き続き緊密に連携していきたいと考えております。