外交防衛委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省の事務官、技官等に求められている役割も委員おっしゃるように増大しており、令和五年度においては、防衛力の抜本的強化のために必要となる三百五十五人の事務官等の増員、七十五人の純増となりますが、を行うこととしております。 　今般策定された国家防衛戦略等においては、自衛官とともに防衛力の中核を担う存在である事務官等の確保も人的基盤の強化の不可欠な一部であることを新たに明記をしておるところであります。 　防衛省としては、御指摘の施設整備等も含めて、令和九年度まで防衛力整備計画を着実に実施するために必要な定員の確保をしっかりと進めていく考えであります。

○岩本剛人君　是非お願いします。 　最後に一問だけ。ＦＭＳなんですけれども、御案内のとおり、今議論がされておりまして、五年間の経費だけでも最大二十億円、今、日米とのやり取りで縮減されるということであります。この点について、やはりもう速やかに米国との協定を締結する必要があると思うんですけれども、この点を最後に伺いまして終わりたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のこの枠組みに関しましては、昨年十二月に日米間におきまして基本的な合意に至っております。現在、署名に向けた最終調整の段階でございまして、今月内に、四月中に防衛装備庁長官とアメリカの国防省取得・維持担当次官との間で署名を行う予定でございます。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　先ほど岩本委員も触れられましたが、私としても、今朝の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射について、極めて遺憾であるということと、あと断固非難するということ、そして繰り返される北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できず、政府においてはしっかりと御対応いただきたいということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、我々としては報道を見るしかない立場ではございますが、結果的にＪアラートは情報訂正されたという報道を見ております。政府は、七時五十五分頃、Ｊアラートを発出し、ミサイルが、同八時頃、北海道周辺に落下すると見られるとして避難を呼びかけました。そして、海上保安庁も、八時頃、北海道周辺に落下するという情報を流されました。八時二十分頃、その可能性はなくなったと訂正されたということです。 　防衛省は、八時五十分頃に、我が国領域に落下する可能性

○政府参考人（増田和夫君）　北朝鮮は、本日七時二十二分頃、北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東の方向に向けて発射したと見られます。発射されました弾道ミサイルは我が国領域へは落下していないことを確認いたしました。我が国ＥＥＺへの飛来も確認されておりません。これ以上の詳細は現在分析中であることを御理解いただきたいと思います。 　そして、発射直後の情報に基づきますと、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予想されたことから、政府といたしまして、Ｊアラート及びエムネットにてその旨公表させていただきました。その後、当該情報を確認したところ、当該ミサイルは北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので、改めて国民の皆様に情報を提供したところでございます。 　今回の発射につきまして、防衛省から政府内及び関係機関

○羽田次郎君　我が国の上空を通過したということは間違いないということでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国の上空を通過したということは確認をしておりません。

○羽田次郎君　しておりませんということなので、また、そういう意味では、Ｊアラートの発出というのがどういう、何というんですかね、仕組みでなされるのか、前に詳しく質問された先生もいらっしゃったのである程度は理解しておるんですが、やはりこうしたことを繰り返されないようにしっかりとした検証をよろしくお願いいたします。 　それでは、防衛省設置法の改正案について質問させていただきます。 　今回の改正案は、総計としての自衛官定数に変更はないものの、統合幕僚監部の人員を八名増員し、米軍との連携、調整の円滑化に関する取組等を推進するとされています。国家防衛戦略や防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することが掲げられています。 　この統合司令部が発足することで、専任の司令官が統合運用の指揮を担うことになり、米国のインド太平洋軍司令部と緊密に連携することになると思

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛力の抜本的強化に向けた検討に当たっては、統合的な運用構想により我が国の防衛上必要な機能、能力を導いており、この観点から、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を速やかに創設することなどを通じ統合運用体制を強化することとしております。 　御審議いただいている防衛省設置法の一部を改正する法律案においても、米軍との連絡調整機能を整備するほか、サイバー分野における連携強化のために、サイバー国際訓練、演習機能を整備するなど、統合幕僚監部の体制強化を図ることとしております。 　こうした取組は日米間の連携を一層強化させるものですが、もとより自衛隊の全ての活動は米軍と独立した指揮系統により主体的に判断の下行われるものであり、御懸念には及ばないと考えております。