外交防衛委員会

○小西洋之君　時間なので終わりますが、かつて外務大臣は、安保三文書の改定案を作る前は、中国と日本が最大の貿易相手国で、武力紛争やる国とは誰も思わないでしょうというようなことを言っていて、その後答弁が作った後は変わっている。中国が日本に侵攻してくるという事態を想定して四十三兆円にもなる国防政策を立てているわけです。中国と日本が武力紛争することは中国にとっていかに致命的な、破滅的な危機になるかというようなことを、外交でこういうふうに展開するんだということを、私は必要だと思いますけど、言えばいいんだと思うんですね。 　そうした外交を次回は答弁を期待して、終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は時間も限られておりますので、日・アゼルバイジャン租税条約にちょっと絞った形で今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　アゼルバイジャン、私、本当に僅かながらなんですけれども、少し御縁がありまして、一つは、ビジネススクール時代の大親友がアゼルバイジャンの出身だということで、二人でいろんなところへ旅行したりも含めて、いろいろ個人的に思い入れのある国でもあります。また、そんなこともあってか、五年前、実際に同国は訪問させていただきまして、当時はカスピ海周辺の資源開発の会議等に出させていただきました。そんなこともあって、今日ちょっと、アゼルバイジャンのことをいろいろお伺いしていきたいと思っております。 　ちょうど昨年が日・アゼルバイジャンの外交関係樹立三十周年であったということでありまして、この日・アゼルバイジャン友好年

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　日本は、アゼルバイジャン独立以来、その国づくりを支援し、政治、経済、文化などの様々な分野で緊密な関係を築いてまいりました。今委員の方から御指摘ございましたとおり、昨年、外交関係樹立三十周年迎えておりまして、その際に、現地で記念式典、それから文化行事、様々なもの、開催されております。 　それから、アゼルバイジャンでございますけれども、先ほど観光協力覚書の話ございましたけれども、バクーの旧市街を含む三つの世界遺産を有するなど様々な観光資源に恵まれている国ということでございまして、そういう関係もありまして、昨年十二月に両国の観光庁の間で観光協力覚書を署名しております。 　それから、政治面でございますけれども、関係深化しておりまして、二〇〇六年にアリエフ大統領訪日しておりまして、我が国からも政務レベルで訪問いただいておりまして、今お話ありま

○平木大作君　ありがとうございます。 　私のこのアゼルバイジャン人の親友も大変な親日家でありまして、何で日本に関心を持ったかというと、彼自身が現地の日系企業に実は勤めていたことがあって、勤めながら自分の学費を出してもらえたと、なので、自分の教育というのは日本につくってもらったという、非常に恩を感じている人間でありまして、二〇二一年の時点で現地にまだ進出している日系企業十七社ということでありますから、決して多くはないんだと思うんですが、一方で、こういう長年にわたるこの民間企業の、日系企業の活動というものが両国の紐帯になってある意味大きな役割を果たしてきているんだということは是非御指摘をさせていただきたいと思います。 　また、観光、なかなかちょっとイメージないんですが、今三つの世界遺産もということで御紹介をいただきました。私もちょっとイメージがなかったんですが、実際にバクーに入ったときの飛

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　アゼルバイジャンでございますけれども、豊富なエネルギー資源を背景に、我が国を含む西側からの投資受入れと資源の輸出によってこれまで経済的に大きく発展してきたわけですけれども、今委員の方から御指摘ございましたように、ロシアのウクライナ侵略がありまして、国際的なエネルギー安全保障に大きな影響、生じております。 　そういう中で、アゼルバイジャンですけれども、特にヨーロッパに近いということございまして、欧州向けのエネルギーの代替供給源、輸送路としてその重要性を増しているということでございまして、昨年七月ですけれども、アゼルバイジャンとＥＵの間で、アゼルバイジャンから欧州に向かう南部ガス回廊というのがございますけれども、この容量を倍増することなどを柱とするエネルギー分野における戦略的パートナーシップに関する覚書というのが署名されております。 　

○平木大作君　今御紹介いただいたように、ロシアの侵略行為ということに伴って、実際にＥＵからはいわゆるロシア産天然ガスの代替調達先という認識を今されているということで、様々投資が活発になっていると。それだけではなくて、この再生可能エネルギーの件もそうでありますし、今御紹介いただいたようないわゆる通信ですとか電力、こういったところも含めて今大変投資が活発になっている地域なんだということで御紹介をいただきました。 　そういう中で、ちょっと今日最後に、懸念の部分も含めて質問させていただきたいと思います。 　それが、アゼルバイジャン、隣国アルメニアとの間で長年の係争となっているのがナゴルノ・カラバフの領有権ということでありまして、私も高校生の頃地理で習った記憶がありますので、そういう意味でいくと、本当に長きにわたって大きなある意味両国間の中で火種になっている場所なわけですけれども、昨年の九月にも

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　まず、日・アゼルバイジャン租税条約締結の意義でございますけれども、アゼルバイジャンとの間では、一九八六年に発効しました現行の日ソ租税条約を承継しているということでございまして、日本とアゼルバイジャンとの間の経済関係の発展も踏まえて、早期に現行条約を全面的に改正して、新たな条約を締結する必要性が認識されるに至ったということでございまして、今御審議をお願いしております日・アゼルバイジャン租税条約でございますけれども、例えば配当、利子、使用料といった投資所得に対する源泉地国での課税を軽減することによりまして、我が国からアゼルバイジャンへ、あるいはアゼルバイジャンから我が国への投資、進出する企業や個人にとって投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減される効果があるということでございます。 　それから、条約の特典の濫用を防止するための規定も

○平木大作君　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　林外務大臣、Ｇ７の広島サミット、大変お疲れさまでございました。余りにスケジュールがタイトで、たくさんのことが次々に起こるので、質問したいなと思ったらそれがもう既に過去になるというか、もう随分前のことになってしまうような、そのような気がしております。 　Ｇ７サミット、たくさんの成果があったと思いますが、その成果の先に更に新しい課題も見えてきたんではないか、そのようなことを思っております。次回、木曜日にＧ７サミットに関しての一般質疑ありますので、本日は、少し導入というか、問題提起というところで御質問させていただきたいと思っております。 　最初に、Ｇ７サミットの首脳宣言の中に拉致問題の言及がなされたこと、本当に評価しております。先週の木曜日、私、横田早紀江さんとお会いしたときに、早紀江さんが新聞を見せて、これ出るみたいなんで

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携するということも重要であります。 　今御指摘いただきましたように、先日のＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７首脳との間で核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして引き続き緊密に連携することを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケが発出されました。また、例えばＧ７広島サミットの機会に行われた日米首脳会談等においても、拉致問題の解決に向けた理解と協力を改めて求めて支持を得たところでございます。 　そして、四月には国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が本年も採択され、我が国は共同提案国として尽力をいたしました。その中では、日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとともに、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害、これが長期にわたり