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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言15177件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員507人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (71) 防衛 (71) 一般 (40) 堅持 (32) 国際 (29)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○小西洋之君 ちょっと時間があれなんですが、問いの六番なんですけれども、先ほど触れましたけれども、この原爆の広島の慰霊碑の言葉ですね、この広島の心、広島の祈り、これを踏まえたG7としての議論をしてその成果物をまとめることが、広島で、被爆地である広島でG7を開催し、そこで核廃絶、核軍縮を議論する私は唯一の意義だと思うんですけれども、そうした議論、そうした成果物になっているのかということなんですけれども、この問いの六に関連して大臣に伺いますけれども、この広島ビジョンの冒頭ですね、冒頭には、広島及び長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人道的な苦難を長崎と共に想起させる広島に集ったと、粛然として来し方を振り返るこの時においてというような表現はあります。ただ、そこから、先ほど大臣が読み上げてくださった部分なんですが、初のこのG7の首脳文書においては、全ての者にとっての安全が損なわれない
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 被爆地広島で開催をしました今回のサミットでは、G7首脳は、平和記念公園での献花や原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、そして資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これによってG7首脳に被爆の実相に触れていただきまして、これを粛然と胸に刻む時を共有をしていただいたところでございます。委員からも触れていただきましたように、このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れていると感じております。  そして、その後の外交・安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でG7首脳の間で胸襟を開いた議論が行われまして、その成果として、核軍縮に焦点を当てたG7初の独立首脳文書である核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを発出したところでございます。  このように、被爆地を訪れて被爆者の声を聞き、被爆の実相や平和を願う人々の思いに直接触れたG7首脳がこの
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小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○小西洋之君 今おっしゃったように、被爆者の方の体験談も聞かれているわけですから、やはりそうしたものをG7のこの広島ビジョン、成果物の中にしっかりと政治理念として書いて、その上でこの核軍縮などの戦略的な取組、ただ、それも、中ロの透明化というのは大事だと思いますよ。ただ、被爆地の広島で開催して初めてつくれるような戦略的な核軍縮、ましてや核廃絶の取組というのは示されてないわけですので、まあそこは、私はこれは非常に課題があることだというふうに思います。  では、時間ですので、次の質問に移らせていただきますが、安保三文書ですが、ちょっと前回、防衛省に聞いて、明確に何回聞いても答えなかったので、もう時間があれなのではっきり答えていただきたいのですが、今回、政府がやった極めて現実的なシミュレーションですけれども、我が国が武力攻撃を受けている事態を対象にしているというふうに答弁をしているんですが、この
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川嶋貴樹 参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。  これまでシミュレーションの説明に際しましては、ミサイルによる攻撃や島嶼部への着上陸などを例示としてお示ししてきたところでございますが、その説明以外のことについて、これは入っているのか、それは入っているのか、そういうふうにお問合せありましても、その全てについてお答えをするということはできないということにつきまして御理解をいただきたいと思います。  その上で、今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも説明いたしましているとおり、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証する、こういった観点から、最も烈度が高いと想定されます我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしたものでございまして、御指摘のような事態を含め、存立危機事態における対応能力の検証を行ったものではございません。  また、今般のシミュレーショ
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小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○小西洋之君 答えているのかどうか分かりませんが、もうちょっと時間があれなので次に行きますが。  前回の政府の答弁、国民の被害あるいは被害の程度といった要素については検討の中に入っていないと、このシミュレーションでですね。そうすると、憲法九条において、守るべき国民の生命、身体、これが危険にさらされることから守るために必要最小限度の実力のみが九条の下に認められるんですが、そうすると、その被害、国民の被害を想定していないのであれば、その守るべき必要最小限度の実力も測りようがないわけでありますので、今回のこの五か年の防衛装備計画、その全体、これ反撃能力も含みますが、それは憲法九条の必要最小限度の実力とは言えない、少なくともそれがそうであるという合理的な根拠を欠くので憲法違反になるのではないですか。ならないのであれば論理的な理由を説明してください。
川嶋貴樹 参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。  武力攻撃事態に際しまして、自衛隊は我が国の防衛という主たる任務を果たすため、武力攻撃の排除をする必要がございます。これは、我が国では自衛隊のみが対応できる任務でございます。  今般のシミュレーションにつきましても、あくまでも我が国に対する武力攻撃を排除し、国民の命と平和を守り抜く、このために必要となる防衛力を整備する、このために実施しているものでございます。また、ここで言う防衛力は、当然のことながら憲法上認められる範囲内で保有あるいは行使されることを前提として検討しておるものでありまして、防衛力整備計画が憲法に反するとの御指摘は当たらないと考えております。  他方、御指摘の国民の保護につきましては、今般の三文書のうち、国家安全保障戦略に基づきまして、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港
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小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○小西洋之君 いや、だから、被害想定せずになぜ必要最小限度の実力と言えるのかと論理的に説明してくださいと言ったのに、全く論理的な説明がなくて単に攻撃を排除すると言っているだけなんですけれども、被害想定しないんだったら、どこまで何の攻撃を排除するのか説明できないんじゃないんですか。  時間なので、次、外務大臣、大事な質問ですが、この極めて現実的なシミュレーションというのは日本が武力攻撃を受けている事態なわけですが、そのときに日本国の総理、外務大臣、外務省は、日本へのこの武力攻撃、これを止めるために一体どういう戦略的な効果的な外交を行うつもりであるのか。今回の三文書の検討において具体的なこういうシミュレーションの事態における日本外交をどのように構想して策定をしているのか、あるいは策定していないんだったらしていないと、その事実関係も含めて答弁をお願いいたします。
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) まず、国家安全保障戦略におきまして、外交力は我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素としてまず挙げられておりまして、戦略策定の過程においても、外交努力に係る検討を行っております。その結果として、戦略において、危機を未然に防ぎ平和で安定した国際環境を能動的に創出するための様々な外交的取組等について記載をしたところでございます。  その上で、今お話しになりましたシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものでございますので、外交についてこのシミュレーションの中で検討を行っているものではないということでございます。  いずれにいたしましても、戦略にも書かれているとおり、平素から日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、周辺国・地域との外交などの戦
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小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○小西洋之君 今の答弁、シミュレーションの一環、シミュレーションの中ではこういう外交は検討していないということなんですが、シミュレーションの外で、シミュレーションの中ではなくて、日本が武力攻撃を受けている事態、状況ですから、その中で日本国としてどういう外交を侵略を阻止するために展開するのか、そういう検討を行ったのかどうかの事実関係、行っているんであれば、どういう外交を展開するのか、答弁お願いいたします。
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-23 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 先ほど、冒頭申し上げましたように、戦略をつくる過程において、外交力は総合的な国力の主な要素として挙げられておりまして、この外交努力に係る検討を行ったところでございます。個別具体的な状況に応じて外交というのは対応することになるので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいんですが、今日のウクライナは明日の東アジアになるかもしれないと、こういう危機感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。  その上で、一般論として申し上げますと、武力攻撃が発生した段階においては、個別具体的な状況に応じて事態の改善に向けた外交努力、これは政府として行うということは当然のことであると考えております。