外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　確認させていただきました。岸防衛大臣が令和四年二月十六日の衆議院予算委員会で答弁されたことを指されていると思います。 　この御指摘の答弁は、当時、令和四年二月十六日の時点でございますけれども、三文書の政府内で検討を行っておりまして、政府としてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討することとしていた中で、様々な選択肢があり得るという観点から答弁したものでございます。 　その上で、今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊能力を活用して反撃能力を保有することとしたところでございます。長射程のスタンドオフミサイルにより自衛隊員の安全を確保しつつ遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、自衛隊員の安全リスクがある有人機ではなく、スタンドオフ防衛能力を活用して相手国の領域外から対処することが基本となると考えてお

○山添拓君　選択肢として排除されないと述べていたのが、検討の結果、排除されることになったのですか。それはどこに書いていますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略、また国家防衛戦略の中におきまして、昭和三十一年の法理に基づきまして検討した結果、我々としては、反撃能力についてはスタンドオフ防衛能力を活用していくというふうに定めたところでございます。

○山添拓君　排除されたとはおっしゃらない。 　確認もされるとおっしゃったんですけれども、改めて、過去に答弁した内容について、安保三文書を閣議決定した後で、それはなお排除されずに残っているのかどうか、そして排除したのは何なのかということは書かれてないですから、分からないですよ。これは整理していただきたいと思います。委員長、お願いします。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　専守防衛も海外派兵の禁止も、これは、歯止めを装いながら、偽りだらけだと思うんです。 　七二年の田中答弁は、専守防衛と敵基地攻撃についての重要な認識を示すものです。 　防衛省に伺います。 　防衛研究所が二〇〇四年に発表した大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方という報告書があります。これはどのような目的で作られたものですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの報告書は、防衛研究所の研究者が研究者個人の立場から学術的な分析を行ったものであり、政府としての公式見解を示すものではございません。 　なお、当該報告書は特別研究として行われたものですが、これは、防衛研究所が防衛省内部部局等の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施するものです。その成果報告書は内部部局等に提供されておりますが、内部部局においては、当然のことながら、防衛研究所の報告書に限らず、様々な情報等を勘案し、政策の立案や遂行を行うこととなります。

○山添拓君　要請を受けて作ったものなんですから、どういう目的で作ったかということを紹介いただくべきだと思うんですが。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これは、一般に調査研究の一環として行われているものでございまして、御指摘の防衛研究所の平成十六年度特別研究成果報告書、大量破壊兵器等搭載弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方ということは、これは特別研究に当たっておりまして、内部部局、統合幕僚監部及び防衛装備庁の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施するものとされております。

○山添拓君　お答えいただきませんが、中国、ロシア、北朝鮮が大量破壊兵器を搭載した可能性のある弾道ミサイルを保有する中、日本が敵基地攻撃能力を持つことの実効性と、専守防衛に変更を加える軍事的、政治的コストのバランスを検討するものだとされています。 　この報告書では、七二年の田中答弁と敵基地攻撃能力の関係についてこのように述べています。この答弁は近年余り引用されていないが、所信表明演説に対する質問への答弁であり、委員会等におけるアドホックな答弁とは性質が異なる、敵基地攻撃能力保有を検討する際には、田中答弁との整合性の確保又は説明が必要となると。当然の指摘だと思います。 　防衛大臣に伺います。 　政府は、今度の安保三文書の改定に当たって、専守防衛と敵基地攻撃能力保有との関係についてどこでどう検討したんですか。