外交防衛委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　従来から、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛隊のための、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきております。 　一方で、従来から、政府は、他国の領域における武力行動で、武力の行使の三要件に該当するものであるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと考えてきております。この趣旨は、一九五六年二月二十九日の衆議院内閣委員会で示された政府の統一見解によって既に明らかにされているところであります。

○山添拓君　いや、それはまだこの先聞く話なんですけれども、お答えいただいていないんですね。 　専守防衛の内容として、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと、これが政府の答弁だったわけです。一九七〇年には、当時の中曽根防衛庁長官が専守防衛をやはり説明をして、目的において防衛に限る、地域において本土並びにその本土周辺に限る、手段において核兵器や外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わない、こういう答弁もしておりますが、海外派兵の禁止とは明らかに異なる防衛の限界、これが専守防衛だったはずです。 　先ほど大臣は、田中答弁は、海外派兵は一般的に憲法上許されないことを述べたものだと答弁しました。強弁されたと思います。 　では、海外派兵と敵基地攻撃はどう違うんですか。自衛隊員を派遣することは許されないが、ミサイルを飛ばすことは許されるということになるんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　海外派兵、いわゆる海外派兵は、先ほど大臣も御答弁されたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するということでございまして、これは一般に憲法上許されないということでございます。

○山添拓君　ミサイル、長射程のミサイルを飛ばすのも、武力行使の目的を持って発射するわけですよ。 　自衛隊の部隊が行くのは駄目だと、海外派兵の禁止だと。ミサイルが行くのはよいのですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　ミサイルが反撃能力として行使された場合には、それは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するということとは違うものではないかと思っております。

○山添拓君　どこがどう違うんですか。有人か無人かで違うんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、今回、反撃能力の行使に活用されますスタンドオフミサイルですね、これのみが相手の領域に飛翔していくという態様は、武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵には該当しないと、こういうふうに考えております。

○山添拓君　いや、それは説明になっていないと思います。 　効果としては、相手を攻撃するという効果がもたらされている点で変わりはないですよね。片や海外派兵、部隊の派遣は海外派兵だから禁止される、ミサイルによる攻撃はその海外派兵には当たらず許される、これは説明にならないと思うんですよ。 　更に伺います。 　昨年二月の衆議院予算委員会で、当時の岸防衛大臣は、相手国の領域内に戦闘機が入り、その戦闘機から爆撃するような手段も敵基地攻撃として排除されないと答弁しました。これは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣する海外派兵そのものではありませんか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　その御指摘の岸大臣の答弁につきましては、ちょっと確認をさせていただきますけれども、一般的な意味で申し上げたものでございまして、ちょっと確認させていただいて御答弁させていただきます。

○山添拓君　いや、一般的な意味で、相手国に入って爆撃することが排除されない、許容性があると、それは困ると思うんですよ。 　これ、大問題になった答弁ですから。海外派兵は禁止される、しかし、ミサイルは可能、しかし、さらに、爆撃機が相手の領域内に入って戦闘を行う、攻撃を行うことは排除されない、これはもう支離滅裂だと思うんですよ。 　今整理をされるということでしたから、整理した上で、あっ、答弁されますか。