外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　先ほど委員、北朝鮮の例を挙げられましたけれども、確かに二〇一七年、そしてまた昨年もかなり北朝鮮はミサイルの発射を繰り返しております。これは、その二〇一七年それから現在におきましても、我々は、北朝鮮の軍事動向、これは、核、ミサイルの開発がどんどん進展しておりますので、我が国の安全保障にとって従来よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっていると。これは軍事動向がということで言っておりまして、北朝鮮そのものを脅威と考えて国家安全保障戦略等に記載しているものではございません。 　その上で、先ほども申し上げましたように、意図といいますのは、これはやはりその国家指導者の、またその指導者を中心とします国家指導部の意思によるものでございまして、これはなかなか外部から察知することは困難だろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

○小西洋之君　ちょっと、もう簡潔に答えてください。今その意図を、我が国に対する武力侵攻の意図を察知していますかと、政府がその三か国について、それを聞いているんで、簡潔にそれだけ答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　その意図を、外部からこれを察知することは困難というふうに考えております。

○小西洋之君　じゃ、答えになっていませんが、関連で、この三文書について、安保三文書、政府はこの間、特定の国や地域を想定したものではないという、およそ日本語として理解できないようなことを答弁されていたんですが、その趣旨は、さっきお答えいただいたこの三文書やらあるいはこの防衛力の整備というのは、脅威とみなすようなそういう発想に立っているものではないと、これと同じ趣旨のことを言っているんですか。一体どういう趣旨で言っているんですか。まあ、外交的な修辞としてそういう言い方をしているというふうに政府の方から説明を受けたこともあるんですが、その趣旨について説明してください。

○政府参考人（増田和夫君）　この特定の国・地域を脅威とみなすかどうかということに関しましては、これは、我が国の安全保障政策や防衛力整備全体の考え方を導く上で、特定の国・地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないということを申し上げているところでございます。

○小西洋之君　この委員長の下の外交防衛委員会で、今まで特定の国や地域を対象としていないというようなことで予算委員会の論議を逃げていたんですけど、それをこういうふうにしっかりと詰めさせていただいて、今後その内容について質問させていただきたいんですが、ちょっと防衛省、防衛政策局長、前回伺った質問の関係なので、よろしいですか。 　今、配付資料にもあって、今日理事会に出していただいた資料ですけれども、結局、このいろんなシミュレーションをやって、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻、そうしたシミュレーションを行って、その中で不十分な自衛隊の機能、能力の評価をした。この不十分な自衛隊の機能、能力の評価というのは、前回答弁いただいていますけれども、日本に対する武力侵攻があった場合には、日米安保条約に基づいて必ず世界最強の戦力を有するアメリカが日本防衛の集団的自衛権

○政府参考人（川嶋貴樹君）　おっしゃるとおりでございます。

○小西洋之君　そういう明確な答弁を常にお願いしたいと思います。 　では、防衛のこの膨大なる四十三兆円の関係、予算についての二番ですね、質問をさせていただきたいと思います。これも前回質問して、あのとき準備ができなくて、向こう三週間ぐらい、防衛省、政府が準備に時間掛かったんですが、要はＧＤＰ比二％にするということなんですけれども、それによると五年後約十一兆円に年間なるんですが、ところが、今示されている防衛力に関するものは八・九兆円、それ以外の補完的な取組で残りの二兆円をやると言っているんですが、その中身が分かっておりません。 　その補完的な取組の内容、そしてまずその金額について、内閣官房、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　政府としては、三文書の検討の中で、いわゆる防衛費に加えまして、国家安全保障戦略において総合的な防衛体制を強化するための取組と位置付けました四つの分野、すなわち研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、この四つの分野につきまして防衛力を抜本的に強化することを補完する取組の中核を成すものとして新たに位置付けることといたしました。 　その上で、お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費についてでございますけれども、五年後のことではございまして現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、現時点の考えは以下のとおりでございます。 　まず、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた際の項目がございます。その

○小西洋之君　最後答弁いただいたこの四つの研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国や同志国の抑止力の向上等の国際協力、これが約一兆円と言うんですけど、それぞれについて、その内訳、幾らずつ、何千億円ずつになるのか答弁ください。