外交防衛委員会

○政府参考人（町田一仁君）　お答えさせていただきます。 　現在、防衛省本省や防衛装備庁の内部部局、陸海空幕僚監部といった繁忙部署は、関係府省との調整や国会対応、予算折衝といった困難性の高い業務などを行っているため、俸給とは別に本府省業務調整手当が支給されております。この手当は自衛官も支給対象となっており、例えば二佐、二等陸佐、二等海佐、二等空佐であれば月額三万九千二百円が支給されております。こうした繁忙部署で勤務する自衛官に対して、このように給与上一定の配慮がなされているところでございます。 　しかしながら、自衛官の超過勤務は、今御指摘いただいたとおり、私どもこれを反映、不公平があるという実態がございますので、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。 　また、浜田防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、今後のテーマの一つとして

○榛葉賀津也君　町田局長、ありがとうございます。是非、令和五年度、しっかり調査をしていただいて、正しく自衛官の働きを評価できる給与体系を構築していただきたいと思います。 　次に、先月十八日に行われましたミュンヘン安全保障会議についてお伺いしたいと思います。 　アメリカ側は空前の代表団でございまして、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、バーンズＣＩＡ長官、マコネル共和党院内総務等々、上下院五十名の大デリゲーションを組みまして、アメリカの意気込みが伝わってまいりました。 　他方、参加した人物にお伺いしますと、会場は相当な緊張感が漂っていたと。ある人によると、あたかも大戦前夜のような緊張感があったと。言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻がその原因でございます。 　大臣もこのミュンヘンに参加されたと承知をしておりますけれども、このロシアのウクライナ侵攻に対する米国と欧米の共通したメッ

○国務大臣（林芳正君）　二月十八日でございましたが、このミュンヘンの安全保障会議が開催されまして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする国際的な安全保障問題について胸襟を開いた議論が行われたところでございます。 　特に、まあ当然のこととはいえ、このウクライナ情勢につきましては特に集中的な議論が行われました。ゼレンスキー・ウクライナ大統領のスピーチに続きまして、ドイツのシュルツ首相、フランスのマクロン大統領、そして今御紹介いただいた米国のハリス副大統領、さらにはフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長等がスピーチを行いまして、ロシアによるウクライナ侵略を非難するとともに、必要な限りウクライナを支援すること、対ロ制裁を継続していくこと等を表明をいたしました。 　私からは、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、日本は従来の対ロ政策を大転換をし、厳しい対ロ制裁を導入する

○榛葉賀津也君　ミュンヘン会議に出席をしてきたあるジャーナリストから話を聞きますと、対ウクライナにおいての欧米の共通認識はおおむねこんなものだったということをお伺いしました。 　まず一点目は、このロシアの行為が侵略だけではなくて人道に対する罪だということ、そして、ウクライナ勝利まで軍事的なコミットを続けるんだと、若しくはロシアの勝利を阻止することがボトムラインだということ、その上で二つのリスクをどう回避するのかと。その二つのリスクとは、ロシアの核使用、それと第三次世界大戦に突入するリスク、この二つをどう回避するかだという話がありました。 　そして、今後の大きな課題は、難題は、ウクライナの勝利の定義をどうするかだという話がミュンヘンで語られたと。その定義を、クリミア奪還までを定義とするのか、若しくは東部、南部の解放なのか、それ以外のシナリオがあるのかという話でございます。アメリカ若しくは

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ情勢の対応をめぐっては、先ほども申し上げましたが、Ｇ７を始め、米国、欧州の同志国との間で緊密にやり取りを行って連携をしてきているところでございます。 　そして、例えばですが、Ｇ７の各国との間では、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってこのウクライナの勝利とするか、これも含めまして、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これについてはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こうした考えでＧ７としては一致をしているところでございます。

○榛葉賀津也君　ということは、大臣、我が国も当然ながらそのＧ７の考え方に沿って、ウクライナの問題はウクライナが決めるという判断なんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　まさに我が国としても、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってウクライナの勝利とするかも含めて、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかはウクライナの人々が決めるべき問題であると、こういう考えでございます。

○榛葉賀津也君　国内外の様々な評論家や政治家、官僚の中で、このウクライナの停戦若しくは終戦に様々な御意見があることは承知をしておりますし、中には、ウクライナが多少の主権や領土を失っても早く停戦するべきだと、多少の失うものがあっても、ロシアやプーチンはもう相当な信頼失墜や国としてのダメージを受けているのだから即時停戦すべきだという意見があることも承知をしています。 　他方で、このミュンヘンでも幾つか議論があったようでございますが、そのような停戦の仕方というのは、ロシアの核の脅しが功を奏したという間違ったメッセージのようになるんではないか。西側含めてロシアの脅しに屈したという誤ったメッセージが、核を保有している例えば中国、北朝鮮に対してもミスリードするんではないかという意見があります。その先には、だったらもっと核を持ったらいいじゃないかという国が出るかもしれませんし、事実、韓国では半分以上の

○国務大臣（林芳正君）　まさに冒頭も申し上げましたように、このウクライナにおける自由と平和、これは欧州の平和のみならず、平和と自由を保障するルールに基づく国際秩序の前提条件であると、こういうふうな結果概要も出ております。 　我々も、このことは単に東ヨーロッパの一か国の事象にとどまることではなくて、この戦後ずっと培われて、第二次大戦後ずっと培われてきた国際的なルール、すなわち力による一方的な現状変更をしないと、この根幹に関わる問題であると、こういう認識を持っておりまして、今委員からお話のあった核についても全く同じことだというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　実は、ミュンヘン会議でもう一つ議論があったことが、私意外だったんですけれども、モルドバの問題だったということでございます。ミュンヘンで、このモルドバについてどんな議論されたんでしょうか。