外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　憲法第六十三条により、国務大臣は、国会において答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならないとされている一方で、国会法第六十九条は、国務大臣を補佐するため、副大臣が議院の会議又は委員会に出席することができる旨規定しているほか、委員御指摘のように、国会審議活性化法第八条四項では、副大臣は、大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものとされております。 　外務省の任務というものは、これは外務省設置法第三条にございますけれども、良好な国際環境の整備を図り、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務としておりまして、まさに戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中にあって、このような任務を遂行すべく、各種の外交活動を大臣を始めとして積極的に実施していく必要があると認識しております。同時に、

○金子道仁君　ありがとうございます。 　不文律ではなくて、明確な文書化をすることによって、それを事前に作成することによって、今回のことを前向きな議論として検討していただいて、是非、林大臣が、何というんでしょうか、エネルギーにあふれてすばらしい外交展開をされることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　拉致問題のことについて質問させていただきます。 　本年三月一日、家族会が岸田総理と面会して、代表の横田拓也さんから、親世代の生きているうちに被害者の一括帰国が果たせるなら人道支援に反対しないという、苦渋の決断だとも言っておられましたが、そういう新たな活動方針について説明があり、それを踏まえて岸田総理からは、そのような切実な思いを政府としても重く改めて受け止めるという発言をされました。 　そして、先般の所信表明演説でも、林大臣の方から、通常と同じように、拉致、核、ミサイ

○国務大臣（林芳正君）　この我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、御指摘の点を含めて、北朝鮮に関する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かと、こういう観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後もそういう考え方の下にしっかり検討してまいりたいと思っております。

○金子道仁君　非常に難しい交渉ですので、この場所で予断を許さない、そのとおりだと思います。他方で、家族会としては苦渋の選択として人道支援を先行してもよいというような趣旨の発言があったということを踏まえて、政府としてもそれに何らか反応がある、応えていく、新しいアプローチに取り組んでいくような姿勢も見せる必要があるんではないか、そのように考えております。 　他方で、人道支援と拉致問題をバーター取引のように、拉致問題を解決したら人道支援を政府としてするよというような、このような交渉というのはいきなり国レベルで行うのは非常に難しいと考える一方で、今、国連制裁決議の中で、細々ですけれども、民間のＮＧＯ、国際ＮＧＯ等が制裁決議の例外規定、人道上の例外として、スキームを利用して申請を行って、小さく北朝鮮に対して人道支援を行っているわけです。 　私としては、日本にあるこの国際ＮＧＯを通して小規模な人道

○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員が前段でお触れになられましたように、この先般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定されまして、北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これが決定されました。まさに、拉致問題の解決に向けた御家族や救う方々の大変強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めておるわけでございます。 　いろんなところで申し上げておりますが、この拉致問題、時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて政府として全力で取り組んでまいります。 　北朝鮮の対応については、今御指摘のあった点も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに引き続き果断に行動してまいりたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本当に時間的な制約のない課題、本当にこの一、二年で何か解決に向けた兆しというか、特に政府が積極的に前向きに新しいアプローチを取っている、そのようなことを是非表していただきたいと思っております。 　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、防衛省にお伺いしたいと思いますが、自衛官の超過勤務手当についてお伺いしたいと思います。 　言うまでもなく、自衛官には残業代は支払われないということで、超過勤務手当相当分二十一・五時間があらかじめ支給をされているということでございます。ただ、二十一・五時間の超過勤務相当では一日平均一時間ぐらいの残業ということでございます。実は、この制度は昭和四十三年に始まって、いまだに二十一・五時間が継続されていると。昭和四十三年ですから、堀井先生や私が一歳のときでございまして、浜田防衛大臣が中学一年生と、それから変わっていないということでございます。 　かつては、この二十一・五時間の残業代が自衛隊に入隊するインセンティブになった、二十一・五時間も最初から残業代が付くんだということで、インセンティブに当時なったときもあったよう

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　年末に策定されました防衛力整備計画に基づきまして、自衛隊員の超過勤務の実態調査を行うため、現在準備を進めており、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。 　今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいりたいと、そのように考えております。

○委員長（阿達雅志君）　町田人事教育局長。（発言する者あり）失礼しました、失礼しました。榛葉賀津也君。

○榛葉賀津也君　まあ、いつかは町田人教局長のような立派な人間になりたいと思っていますが、日々努力をさせていただいておりますけれども、町田さん、ありがとうございました。 　局長、具体的に令和五年度からという具体的な御答弁を頂戴して、大変ありがとうございます。是非、実態に即した調査で、この二十一・五時間で足りるのかということも含めて検討をしていただきたいと思います。 　と申しますのも、かつてはシビルとユニホームが共に働くというのはそうそう頻繁にはなかったようでございますが、昨今は、国際情勢や安保状況も変わりまして、極めてユニホームとシビルが共に働くという場面が増えてまいりました。 　とりわけ、現下の情勢で、装備庁を始めとして大変多忙を極めている部署もあると聞いております。その中で、ユニホームとシビリアンと違いはあるにせよ、同じ仕事をしているのに文官は残業代がフルで付いて自衛官は一切残業代