外交防衛委員会

○小西洋之君　すごい答弁が飛び出しました。 　前回、このシミュレーションは補給とかそうしたものについても検討されていないということなので、はっきり言って、軍事的な戦略あるいはその計画としての体を成していないというふうに私は思うところでございます。 　また引き続き質疑をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、星北斗君及び上田勇君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君及び矢倉克夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件外三案件を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　早速、日豪並びに日英円滑化協定について質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、午前中の議論とちょっと重複するところもあるかもしれませんが、この安全保障分野における近年の日豪そして日英関係、新聞等でもまさに準同盟関係という表現が非常に多く使われております。公式の言葉ではないということだというふうには承知をしているわけでありますけれども、ただ、ある意味この両国との日本の親密さというか連携の良さというものは当然表されているんだろうと思っております。 　このことがなかなか、今回のこの円滑化協定も、恐らくアメリカというところはとても国民の皆さんの認識も強いわけでありますけれども、その次、オーストラリアなんだと、その次、英国なんだということについては、正直言うとほとんど認識のないやはり方も多いんじゃないかと思っております。 　改めて、こ

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国と豪州及び英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値と戦略的利益を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力が進んでおります。 　両国との間で、物品役務相互提供協定、情報保護協定等の制度的枠組みの整備のほか、外務・防衛閣僚級協議を含む各レベルでの協議や各軍種間の共同訓練を実施するなど、防衛協力・交流を着実に深化をさせてまいりました。 　例えば、豪州、英国とはこれまで様々な形で共同訓練を実施してきており、具体的には、日豪海軍種間で日豪トライデント、日英陸軍種間でビジラント・アイルズといった共同訓練を実施してきております。これに加え、円滑化協定の締結、実施することは、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されることとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、これまでの日豪、日英間の安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資

○平木大作君　大臣から今御説明いただいたとおり、これまでも、例えば安全保障分野においても様々な協定を時間を掛けて積み重ね、そして共同訓練等によって実態として落とし込んできたということ、御説明をいただきました。 　そして、協力活動、これも、いわゆる共同訓練だけではなくて、特に災害時の様々な支援活動等を相互にやってきた、こういう歴史も積み重ねもあるんだろうというふうに思っております。こういうものを受けて、今回、円滑化協定ができると。 　改めて、もう一問ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、じゃ、この日豪ですね、具体的にまず日豪からなんですけれども、この日豪の円滑化協定が承認された後、日豪間で更なる連携ってどうなっていくのか。 　例えば、これ、当該協定に期待される効果というところでは、よく御説明としては、日豪共同訓練の拡充ということを今も御答弁の中でありました、言われておりますし、昨年

○国務大臣（浜田靖一君）　オーストラリアとは基本的に基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略パートナーであり、平素から緊密に連携を、協力をしているところであります。国家防衛戦略においても、豪州との間では、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、外務・防衛閣僚協議を含む各レベルの協議、共同訓練、防衛装備・技術協力等を深化させることとしております。日豪円滑化協定の締結、実施により、豪州との防衛協力を更に強化していく考えであります。 　具体的には、円滑化協定の活用を視野に入れ、オーストラリアへの日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦演習及び一二式地対艦誘導弾の実射等についての検討を加速するなど、よりオペレーショナルな日豪防衛協力を進めていきたいと考えております。

○平木大作君　それでは、少し具体的な各論に入っていきたいと思いますが、まず、本協定の中でも一番の争点となりましたこの裁判権の行使と被疑者、犯罪者の引渡しという点について、基本的な立て付けをまず確認をさせていただきたいと思っております。 　この一方の国の部隊構成員が他方の国を訪問中に罪を犯した場合における刑事裁判権行使の在り方、そして、被疑者、犯罪人の引渡しについてどのような整理がなされたのかということについて、まず外務省から確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、刑事裁判権につきましては、本協定第二十一条において、両国の裁判権が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については、派遣国が裁判権を行使する第一次の権利を有することになっております。それ以外の事案については、接受国が裁判権を行使する第一次の権利を有することが規定されております。 　また、両締約国の当局は接受国における訪問部隊の構成員等の逮捕及び裁判権を行使すべき当局へのこれらの引渡しについて相互に援助する義務を負う旨を規定しております。したがいまして、個別の事案に応じて警察官や自衛隊員等が適切な形で援助を行うことになります。