外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました二法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。 　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定が、昨年一月に署名されました。 　この協定は、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。 　この協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時六分散会

令和五年四月十三日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林　一大君　　　　　猪口　邦子君 　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君 　四月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、安江伸夫君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君及び新妻秀規君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質疑に入る前に、冒頭、七時二十二分にＩＣＢＭ級の可能性のある弾道ミサイルが発射されたということで私の地元の北海道でＪアラートが鳴ったということで、誠に遺憾でありますし、強く抗議をしたいというふうに思います。 　また機会がありましたら、御案内のとおり、南西シフトというのはよく理解はするんですけれども、北海道、青森の上空を飛ぶ弾道ミサイルはもう既に四回、五回と飛んでおりますので、今後機会がありましたら、ミサイル防衛能力の強化等について、北の方の議論をさせていただければ有り難いなというふうに思っております。 　それでは、質疑に入らさせていただきます。 　防衛省設置法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、まず自衛官の定数の変更についてなんですが、防衛力整備計画におきましては、二〇二七年度をめどに自衛隊サイバ

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画にございますサイバー防衛能力の抜本的な強化に当たりましては、民間の知見の積極的な活用、例えば部外の教育機関との協力ですとか専門的知見を持つ外部人材の活用、こういったものも重要な手法だと認識してございます。 　防衛省といたしましては、これまでも、部内教育における部外講師の活用、部外の教育機関の活用、部外の機関と協力したサイバー演習に参加、こういった部外との連携の強化に努めてきたところでございます。また、外部人材の活用という観点では、委員が防衛大臣政務官を務められた令和三年度よりセキュリティ統括アドバイザーを活用することといたしておりますし、あるいは外部人材の中途採用、官民人事交流制度の活用、予備自衛官の採用など、これまでも行ってきたところです。 　今後は、更にこうした外部人材の活用の施策を促進すべく、