外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　北朝鮮は、本日七時二十二分頃、北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東の方向に向けて発射したと見られます。発射されました弾道ミサイルは我が国領域へは落下していないことを確認いたしました。我が国ＥＥＺへの飛来も確認されておりません。これ以上の詳細は現在分析中であることを御理解いただきたいと思います。 　そして、発射直後の情報に基づきますと、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予想されたことから、政府といたしまして、Ｊアラート及びエムネットにてその旨公表させていただきました。その後、当該情報を確認したところ、当該ミサイルは北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので、改めて国民の皆様に情報を提供したところでございます。 　今回の発射につきまして、防衛省から政府内及び関係機関

○羽田次郎君　我が国の上空を通過したということは間違いないということでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国の上空を通過したということは確認をしておりません。

○羽田次郎君　しておりませんということなので、また、そういう意味では、Ｊアラートの発出というのがどういう、何というんですかね、仕組みでなされるのか、前に詳しく質問された先生もいらっしゃったのである程度は理解しておるんですが、やはりこうしたことを繰り返されないようにしっかりとした検証をよろしくお願いいたします。 　それでは、防衛省設置法の改正案について質問させていただきます。 　今回の改正案は、総計としての自衛官定数に変更はないものの、統合幕僚監部の人員を八名増員し、米軍との連携、調整の円滑化に関する取組等を推進するとされています。国家防衛戦略や防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することが掲げられています。 　この統合司令部が発足することで、専任の司令官が統合運用の指揮を担うことになり、米国のインド太平洋軍司令部と緊密に連携することになると思

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛力の抜本的強化に向けた検討に当たっては、統合的な運用構想により我が国の防衛上必要な機能、能力を導いており、この観点から、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を速やかに創設することなどを通じ統合運用体制を強化することとしております。 　御審議いただいている防衛省設置法の一部を改正する法律案においても、米軍との連絡調整機能を整備するほか、サイバー分野における連携強化のために、サイバー国際訓練、演習機能を整備するなど、統合幕僚監部の体制強化を図ることとしております。 　こうした取組は日米間の連携を一層強化させるものですが、もとより自衛隊の全ての活動は米軍と独立した指揮系統により主体的に判断の下行われるものであり、御懸念には及ばないと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　主権を有する独立国ですので当然の御答弁だとは思いますが、いざというときに米軍主導での運用にはなってしまうんじゃないかというふうにどうしても考えてしまいます。有事に前線で防衛に当たる自衛官の命を預かる防衛大臣として、是非責任ある御対応をお願いしたいと思います。 　本改正案では、イージスシステム搭載艦の導入に係る要員を確保するために、海上自衛官を百二十一人増員するとされています。 　このイージスシステム搭載艦は、二〇二〇年十二月の国家安全保障会議と閣議決定によって、陸上配備型であるイージス・アショアに替えて整備することが決定されました。イージス・アショアは、ブースター問題を解決するためのシステム改修に多大なコストと改修期間が長期にわたることを理由に配備断念に至ったこともあり、政府として反省すべき点も多かったとの認識を示されています。 　こうした経

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じまして今後船体の建造費が精緻化されること、令和五年度に調達する防空機能、水上レーダーなどです、や通信システム等のＦＭＳ装備品につきまして、システムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして米国政府等と協議中でございまして、今後精緻化されること、こういった様々な要素を踏まえまして積算する必要があるということで、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から保護することを主眼とするものでございまして、情勢に応じまして常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献をするものでありまして、防衛力整備の一

○羽田次郎君　今の、今朝の状況とかも考えても、当然そのミサイル防衛システムというのが必要だということは十分理解できますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、イージス・アショアの反省を踏まえれば、早い段階で総経費を示していただいて、国会での議論の中で問題点などを洗い出すべきだと考えますが、全く見通しが立たないのが現状という理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　五年度の予算の中に、先ほど申しました細部設計費用というものを積んでございます。五年度がもう始まっておりますけれども、これで今後業者さんと、企業さんと契約をいたしまして、また防衛省にも、海上幕僚監部あるいは装備庁に造船設計の専門家がおります。企業さんの力も借りながら、双方の力を合わせて細部の立派な設計をしていくということを志してございます。 　これは五年度の予算でございますので、六年度には、まさにこの五年度の細部設計に基づきまして、艦船建造のための、船そのものの建造のための予算を求めていくという段取りになろうかと思われますので、したがって、そのときまでにはきちんとした形で費用の話をお話しできるようにする必要があるというふうに考えてございますので、ちょっとそのときまではなかなかお話し申し上げることができないんですが、まさに六年度予算を要求するに当たりましてはきちん

○羽田次郎君　システム設計等で二千億円以上というのはなかなか大きな金額だなとは思いますが、いずれにしましても、細部が決まりましたら早急に国会にお示しいただけたらと思います。 　本改正案によって、米国が日本国内で装備品の調達や機体の定期整備等のため日本企業と契約するような場合に、地方防衛局が品質管理業務を実施できるようになります。これに伴う日米間の相互政府品質管理の枠組みにおいて、日本が米国からＦＭＳ調達する際に、品質管理に係る契約管理費の〇・四五％の減免を受けられると試算されておりまして、我が国の負担が減る仕組みについては推進すべきじゃないかと考えております。 　他方で、ＦＭＳ調達そのものの予算額は増加傾向にありまして、今年度は、前年度の三千七百九十七億円に比べて一兆円以上増額となる一兆四千七百六十八億円に達しました。品質管理費が低減したとしても、ＦＭＳ調達額が高止まりしてしまっては、