外交防衛委員会

○佐藤正久君　これちょっと議事録確認してほしいんですけれども、国会答弁では、今までは中断ではなく取下げと言ってきているんですよ。今、急に中断というふうになったというのは理解し難いんですけれども。 　資料四を御覧ください。 　資料四に、経産省が三月六日に発表した内容と、翌日、西村大臣の記者会見資料があります。 　そこで、六日の発表の方では、発表内容で、日韓双方が、二〇一九年七月以降の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしたと。これはまさに韓国側がずっと求めていたことをそのまま書いているというふうにやっぱり見えてしまいますし、しかも、その二国間の協議ということと政策対話は全く違いますから、なぜここで協議という言葉を使っているのかと。日本も韓国側も、輸出管理についてはそれぞれの主権に基づいて対話を行うと、政策対話と言っているのに、なぜここで協議という言葉を使うのかと

○副大臣（中谷真一君）　輸出管理に関する日韓間の懸案事項には、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げという論点も含まれているところであります。 　この私どもが協議と申し上げていますのは、ＷＴＯ解決に関わる協議を指しているのでありまして、輸出管理の見直しは、これあくまでも対話で行っていくというふうに考えております。協議をするという趣旨ではないというものであります。 　いずれにせよ、政策対話を経て、我が国としては輸出管理の制度運用の在り方をどうするか、現時点において予断を持っているものではありません。 　政策対話を通じて、韓国側の審査体制、また輸出管理の実効性をしっかり確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として適切に判断していくというものであります。

○佐藤正久君　副大臣、これやっぱり、これ発表内容をもう少し分かりやすくした方がいいです、そう言うんであれば。誰も今の説明どおり取りませんから。これ、分けるなら分けるで輸出管理とＷＴＯと分けていないと、協議となると譲っているように見えてしまう。このペーパーの作り方が極めてお粗末と言わざるを得ません。 　しかも、ＷＴＯの紛争手続というものを中断をしなければ政策対話をしないと言っているんであれば、一番最初に、このＷＴＯの紛争解決手続中断ということを一番最初に持ってきた上で日本側の対応を書かないといけないのに、一番最後になお書きで書いていると。このペーパーの作りが非常に悪い。何か非常にこそくな感じするので、これ上書きした方がいいですよ、しっかりと。ＷＴＯの中断と書いて、その上で政策対話の部分とあるいはそのＷＴＯの協議の部分と分けないと、譲っているように見えてしまう。 　副大臣、これはしっかり、

○副大臣（中谷真一君）　先生の御指摘も踏まえまして、しっかりとその発信の仕方については省内で見直したいというふうに思います。

○佐藤正久君　それでは、次の質問に移ります。 　資料一を御覧ください。 　弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三、破壊措置命令で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは航空機扱いなので弾道ミサイル等の破壊措置命令の対象外になります。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で平時であれば迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますけれども、巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できないと。 　今は極超音速の巡航ミサイルというものが中国もロシアももう開発済みであって、例えばロシアが今年一月にまた発射しましたツィルコン、これは極超音速でマッハ九というふうに言われています。マッハ九であれば、この領海から領土に入る二十二キロ、これは七秒で通過します。七秒の間に本当にパイロットで領空侵犯措置対応できるかと、これはかなり難しいと思い

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国に対して極超音速ミサイルが飛来するような場合には、防衛出動で対応することが基本となります。 　その上で、委員の御指摘は、極超音速ミサイルが突然我が国に対して発射され、防衛出動を命令する時間的余裕がないときにどのように対応するかという趣旨であると認識しております。この点、弾道ミサイルが飛来する場合であれば、あらかじめ弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を出しておくことが可能であります。 　御指摘の点を含め、国民の命や暮らしを守り抜くためにどのようにミサイルに対処していくかについては、今後も不断に検討を行ってまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　今、弾道ミサイルもこれ実験で撃ってきているんですよ。巡航ミサイルも実験で撃つことは当然考えられますので、巡航ミサイルイコール防衛出動というのは、やはり危機管理対処としては備えの幅が、スコープが小さいと言わざるを得ませんので、是非検討していただきたいと思います。 　また、ドローンの方も同じで、公海上からドローンがいろんな悪さをするということも当然できますし、あるいは、二〇一七年に起きたように、中国の海警船が領海に入ってそこから小型のドローンを飛ばすということ、こういう対応も今の対応措置ではかなり現実的に難しい部分があろうかと思います。実際、二〇一七年のときは、海上保安庁から航空自衛隊に連絡を受けて、那覇から数十分掛けてこの現場に行ったときはもう見付からなかったと。そもそも、小型のドローンのスピードと戦闘機のスピードは全然違いますから。これは実際対応することはほぼ不可能です。で

○政府参考人（渡邉保範君）　お答えいたします。 　海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備等、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としております。 　我が国周辺海域において、船舶から小型無人機、いわゆるドローンが飛行するような場合、海上保安庁においては、対領空侵犯措置に関する省庁間協力として警告が可能です。さらに、犯罪の発生が切迫した場合であって危害発生のおそれと緊急性がある場合等には、ドローン対策資機材を活用して電波妨害等の強制的な措置をとることも可能です。 　また、無人潜水機、いわゆる水中ドローンへの対処については、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備、対応について、関係省庁と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、海上保安庁としましては、日々刻々と進歩する科学技術に合わせて、関係機関とも連携しながら装備の充実強化に取り組んでま

○佐藤正久君　今日は官房副長官もおられるので、今の答弁、テークノートしていただきたいんですけれども、やはり省庁横断でやらないともう間に合わないと。特に、自衛隊の方も、防衛大臣がこれから答弁すると思いますけれども、航空自衛隊だけではなくて海上自衛隊、場合によっては陸上自衛隊も対応すると。領空侵犯措置は航空自衛隊と書いておりませんから、自衛隊はと書いていますので、その部分含めて対応をお願いしたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の点については、我々としてもしっかりと認識を持って対応してまいりたいというふうに考えます。