外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　大臣に伺いますが、ＣＢＲＮＥ攻撃への対応のために強靱化を進めていくということは、化学兵器や生物兵器、核兵器による攻撃がされる、そのようなシミュレーションも行っているということなんですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　国家防衛戦略においては、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜くことを我が国の安全保障の根幹としております。 　そして、防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、自衛隊施設の強靱化等によって、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う姿勢を確保していくこととしております。 　こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えており、施設近辺住民を含む我が国国民の安全につながるものと考えております。

○山添拓君　いや、全然お答えいただいていないんですよ。 　大臣は、極めて現実的なシミュレーションを行ったと繰り返し答弁されてきております。そして、シミュレーションを行った結果としてこのような整備が必要だとされているわけですから、ＣＢＲＮＥ攻撃も想定したシミュレーションを行ってきたのだと、こういうことでしょうか。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきまして、まさに委員御指摘のように、必要な防衛力の規模、能力、それを見極めますために様々シミュレーション等を繰り返して行ってきたところでございます。 　そういった中で、自衛隊の活動、これを支える基盤としての施設、これの抗堪性、強靱性、これが必要であるというふうに認識しているところでございます。 　委員御指摘のようないわゆるＣＢＲＮＥ攻撃、核、生物、化学兵器など、様々な攻撃の態様がございますけれども、そういったもの様々含めましてどのような自衛隊の対応が必要か、これに基づきまして、自衛隊の施設の基盤の強化、これを今回七つの柱の一つとして規定させていただいたところでございます。 　その上で、委員が御指摘の、どの施設がどのような防護機能を持っているかということにつきましては、まさに我が方のこの性能、対処のための能力を明かす

○山添拓君　敵基地攻撃能力の保有を始めとして大軍拡と一体に行われる強靱化です。日本が軍備を拡張し、緊張関係を更に高めるからこそ、攻撃される危険も高め、そうした事態を想定しなければならないということになっているんだと思うんですね。 　資料の③、お配りしております。先日、今度の強靱化の対象施設の一つともされている北区の十条駐屯地の周辺を訪れました。戦前、北区は軍の施設が密集し、区の面積の一割を占めるまさに軍都でした。米軍の標的となり、十二回の空襲で五百四十五人が亡くなり、三万二千棟が被災したといいます。戦後は、米軍に接収されたものの解放され、都営住宅や特別支援学校、図書館やスポーツ施設も造られました。本来全て解放されるべきでしたが、一九五八年に自衛隊が入り、陸海空自衛隊の補給統制本部や補給本部が置かれています。兵器調達など、全国の自衛隊の兵たんの中枢と言ってもよいところです。市ケ谷と同じ通信

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　一九九六年、九五年ですね、九月の少女暴行事件に対して沖縄県民の怒りが爆発し、八万五千人が結集した一〇・二一県民総決起大会が開かれました。翌十一月には、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯが日米両政府によって設置されています。その設置から五か月後、九六年四月十二日、橋本総理とモンデール駐日大使により、普天間飛行場の五年ないし七年以内の全面返還の合意が発表されました。それがその年の十二月にＳＡＣＯの最終報告として取りまとめられました。 　七年というのは二〇〇三年ですが、その翌年の二〇〇四年、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。二〇〇三年に全面返還されていれば起きなかった事故です。 　最終報告から十年後の二〇〇六年には、普天間飛行場を二〇一四年に返還するとした米軍再編ロードマップが合意されました。ところが、返還するとした二〇

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　決済通貨に関しまして国際的に様々な動きがあるということは私ども承知をしております。一般的に申し上げまして、特定の通貨が広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。この点、米ドルは、こうした通貨としての高い利便性を有することから、引き続き国際的に広く利用され、いわゆる基軸通貨とされていると認識しております。 　委員から脱米ドルの動きという御指摘ございましたが、仮に米ドルに代わる基軸通貨や代替資産が出現するとすれば、こうした流動性、安全性の観点から米ドルと同様の利便性を有するかという点を踏まえて見ていく必要があるというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、日本としては、国際経済や金融システムの安定などが重要であると考えており、決済通貨をめぐる各国の動向、これが国際的な

○高良鉄美君　情勢を注視するということですけれども、もっと注視をしないといけないこの脱ドル化の動き、ＢＲＩＣＳについても脱ドル化を含めて重要な出来事が多いですが、これらも日本の新聞、テレビでは余り報道されていません。 　購買力平価、平たい価格ですね、購買力平価ＧＤＰというものがあります。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるものです。 　先日、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたとインターネットで話題になっていました。私が知る限り、日本のマスコミで当初これを取り上げたものはなかったと思います。確認のため、私のところでＩＭＦのホームページの各国の購買力平価ＧＤＰのページにアクセスし、そこにある各国のデータを基に計算してみました。 　四月七日午後アクセスした二〇二三年のデータで、Ｇ７は、カナダ一・三七、フランス二・二四、ドイツ三・一九、イタリア一・八二、日本三・

○国務大臣（林芳正君）　この第三国間の動きにつきまして日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、昨年、アルゼンチン、イラン及びサウジアラビアがＢＲＩＣＳへの加盟を要請し、一方で、ＢＲＩＣＳにおいては新規加盟の手続、基準等の明確化のための議論が行われているということを承知しております。 　その上で申し上げますと、現在、世界では、現実問題として様々な特色を持った国々の力、これが相対的に増してきているところでございますが、一方で、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これが一層高まっていると考えております。 　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなく法やルールによって解決をされる、この秩序によって国際社会に公平性、透明性、予見可能性、これが保障されるので