外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御提示の資料は、令和四年四月に、防衛省が自衛隊の運用上の課題、これを部外に説明するために作成した資料でございます。この資料におきましては、南西地域における空港、港湾や通信等のインフラ整備が必要であるとしつつ、南西諸島の各空港、主要港湾の配置図を示しておりますけれども、これは防衛省・自衛隊として整備したいと考えている空港、港湾を具体的に示したものではございませんで、この南西諸島の各空港、主要港湾を機械的に示したものでございます。 　その上で、防衛省といたしましては、一般論として、滑走路や岸壁長が長い空港、港湾は部隊運用上の有用性が高いと考えておりますけれども、いずれにせよ、どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的な空港、港湾の名称をお答えすることは、現在検討をしている段階でございますので、お答えすることは差し控えさせ

○山添拓君　ここは違うと除外できるところはあるんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これはあくまで、先ほども御答弁申し上げたとおり、南西諸島の各空港、港湾の配置図を機械的に示したものにすぎません。どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的なことについては現在検討中でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　一つも否定されませんでした。いずれも対象になり得るということだろうと思います。 　これ、有事になれば攻撃対象となり、住民の避難どころではなくなります。ですから、そのような懸念が示されているのは当然だと思うんですね。 　私は、先月、この資料に出てきます下地島空港を訪れ、管理者である沖縄県から話を伺いました。 　まず、国交省に伺います。 　一九七九年の供用開始から四十年以上たちますが、定期便が就航し、民間航空会社の訓練も日常的に行われています。老朽化が見られるといっても、例えば滑走路にひび割れがあったり、小石が転がっていたりというわけではないと伺いましたが、空港の現状をどう把握されていますか。

○政府参考人（新垣慶太君）　下地島空港は、委員御指摘のとおり、宮古島市に位置して、沖縄県の地方管理空港として三千メートルの滑走路を有しております。 　利用状況につきましては、令和三年度でございますが、コロナの影響により国際線はございませんが、首都圏等を結ぶ国内線として二社が就航しており、旅客数は二十二万人となっております。 　その滑走路の整備状況なども、ここは県が管理をしており、今申し上げました空港の利用に影響があるような状況にはなっていないというふうな認識をしております。

○山添拓君　管理者として点検ももちろんされているということですから、支障があるようなひびだとか小石があるとかいうことではないんですね。 　一九七一年八月、当時の運輸省と琉球政府との間でいわゆる屋良覚書が交わされています。どのような経緯で確認されたものですか。

○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。 　いわゆる屋良覚書は、昭和四十六年、一九七一年でございますが、その当時、下地島パイロット訓練飛行場の建設形態が固まってきたことを踏まえ、当該飛行場の設置管理者となる予定の琉球政府からその運用等について照会があり、運輸省としてお答えしたというものでございます。

○山添拓君　その中身もできれば紹介いただきたいのですが、運輸省は、民間航空の訓練及びそれ以外の目的に使用させる意思はない、使用させることを管理者である琉球政府に命令する法令上の根拠も持たない、軍事利用を否定する覚書です。 　一九六九年に建設計画が話題になった当初から、正体不明の飛行場、秘密裏に調査進めるなどと報じられました。政府は軍事目的ではないとしましたが、沖縄の米軍基地からはＢ52が連日のようにベトナム戦争に出撃し、前年には嘉手納基地で墜落事故も起きていました。六九年四月の宮古郡民大会では誘致反対が決議され、七一年三月には県議会の前身である琉球立法院が絶対に軍事目的に使用させないという決議も上げ、復帰後の西銘確認書でも確認されました。 　地域が分断され殺人事件まで起きる中で、将来、どんな政権、知事になっても軍事利用させない、その担保が屋良覚書にほかなりません。これは変な覚書などでは

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　米軍の航空機は、日米地位協定第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りすることが認められておりまして、米軍機が我が国の民間空港を使用する場合には、同条に基づいて行われることになると考えられます。ただし、実際の空港の使用に当たっては、米軍の民間機による空港使用への影響が最小限にとどめられるよう、空港管理者と所要の調整を行うこととなっております。 　このように、米軍は全く自由に飛行を行ってよいわけではなく、公共の安全に妥当な考慮を払うことは言うまでもありません。米国に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き強く求めていく考えです。

○山添拓君　全く自由に使えるわけではないという御答弁でありました。ですから、だからこそ今回も米軍は管理者である県に対して使用届を出し、自粛を求められたので見送ったという経過になったのだと思います。 　確認ですが、訓練や訓練のための離着陸のためといって民間空港を米軍が自由に使うことができると、全く自由に使うことができるというわけではありませんね。