外交防衛委員会

日本維新の会の松沢成文です。よろしくお願いいたします。 　先ほどのトランプ大統領の演説、私なりにポイントは二つかなと思っています。 　一つは、アメリカがすごい攻撃をして核施設を破壊し、この政権というか、重要政府人物も除去して、徹底的にイランに勝ったんだと、二週間以内には戦闘は終えるということですよね。 　もう一つ、こちらの方が重要なんですが、ホルムズ海峡においては、我々も関与するが、それを守る主導権は海峡を利用する各国が担うべきだと。自分たちで同盟国にも相談もなく始めた戦争で、それでイランが怒ってホルムズ海峡を閉じたのに、それはホルムズ海峡を使っているやつらはその後の後始末をしろ、守れというのは極めて無責任だと思いますが、これがトランプ大統領だということですよね。 　さて、防衛大臣に伺いたいんですが、この米国の軍事力、抑止力に過度に依存するというのは、私は、自国の船は自国で守るとい

先ほど広田先生とも海上警備行動が可能となるか否か、こういったことについてや、また、そこに対しての武力の行使が可能かどうかとかやり取りもさせていただきましたが、先生の御指摘は、この外国籍の便宜置籍船、これについてだと思います。ここに関しましては、公海上における外国籍船の保護は、国際法上一般的には当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考え方に基づいて対処することがまず基本です。 　それを踏まえて、国内法上も海上における公共の秩序維持に係る任務に当たって我が国の管轄権が及ぶ範囲を超えて自衛隊が実力を行使することはありませんが、中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、日本関係船舶の安全確保に政府全体として取り組んでいく中で、自衛隊としても必要な対応を検討してまいります。

今御説明いただきましたが、ただ、自衛隊法ではこれ守れないんですね、便宜置籍船はね。これ非常に重い問題なんですよ。 　さあ、そうなって、この海上警備行動による武力使用で排除することができない、日本の船全部を。これは法的にも難しいとなると、これ日本向けの原油を積んだ便宜置籍船が通航できなくなる、そうすると備蓄も途絶える、そうなると日本経済は数週間でもうこれ立ち行かなくなっていきますよね。 　さあ、今日トランプ大統領は、ホルムズ海峡はその船を使っている当事国が主導権を持って守ってくれと、アメリカは、手を引くとは言いませんでしたけれども、関与していきませんよということを言いました。米国は助けない、自分で石油を取りに行けということですよね。 　さて、石油を守るために海上警備行動で全ての日本に原油を運ぶ船に対応できないとすれば、私は、政府は直ちに平和安全法制上の重要影響事態やあるいは存立危機事態

先ほども申し上げましたが、あくまで一般論として申し上げれば、国際法上の考え、そして国内法を踏まえて、海上警備行動に基づいて日本関係船舶を保護することが可能です。 　その上で、今、松沢先生からは重要影響事態若しくは存立危機事態の認定についての御指摘がありましたが、例えば、こういった事態の認定は、法の要件に基づいて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して行うものでありますから、例えば、松沢先生おっしゃるように、海上警備行動によってできないから存立危機事態若しくは重要影響事態、こういう形の事態認定を行うといった性質のものではありません。 　現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておらず、また仮定を前提にしたお答えは大変困難ですが、ただ、もちろん、政府として様々なことに取り組む中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くことに対してちゅうちょはし

今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。 　しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。イギリス、フランス、日本、あるいはフィリピンとか、こういう国でイランの攻撃というかイランの意地悪から守ろうと、船を、我々の船を。 　さあ、その場合に、アメリカがいない多国籍軍に、でもこれ、日本の国益にとって、油が来

お答え申し上げます。 　先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。 　他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、アメリカ以外は入り得ないということは御答弁させていただいておりません。それ以外の国が具体的に入るかというのは、その事態ごとに判断をするという御答弁でございました。 　以上でございます。

時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。 　さあ、日本はかつて、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、特に湾岸戦争ではまあいろいろ言われました。この頃か分からないけど、例えばブーツ・オン・ザ・グラウンドとか、あるいはショー・ザ・フラッグと、ちゃんと責任を持ってほかの国と同じように行動しろと。で、日本はずっとその判断ができなかった。その後はいろいろ特措法なんか作っ

日本として、当初から、今回の事態については話合いによって平和裏に解決されるべきであると、こういう基本的な立場を取ってきております。 　その上で、平和的な解決に向けて、様々な外交努力、共同声明の発出であったりとか続けてきているところでありまして、トランプ大統領の最近の発言等見ましても、イギリスに対する言及であったりとかフランスに対する言及、これあるかと思いますが、日本が何もしていないとか、そういう言及というのは少なくとも私は承知をいたしておりません。

茂木外務大臣も、外務大臣として本当に動いて、働いて働いておられると思いますが、ただ、やっぱり、先ほどもお話あったように、今回の中東の危機に対して、日本の姿見えませんよね。 　私は、パキスタンがやったような役割、つまりアメリカとイランの間に入って、両方から停戦要求出ています、条件出ています、その間に入って日本が仲介するぐらいの積極的な動きが欲しかったんですよ。日本はイランとも仲いいですから、アメリカと同盟国ですから。そして、イスラム教でもユダヤ教でもキリスト教でもない。日本こそ仲裁ができる、そういう動きをして初めて能動的な外交大国になれるんですよ。これやっていなかった。 　さあ、最後お願いしたいのは、トランプさんがＮＡＴＯから脱退と言い始めたんですよ、ＮＡＴＯから。ヨーロッパの自由主義国、我々の同志国です。同盟国のアメリカが脱退しちゃったら、これもうロシア大喜びですよ。中国も喜ぶと思う。

申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。