外交防衛委員会

公明党の平木大作でございます。 　まずは、今日は、外務省の所管の予算の方から幾つか質問させていただきたいと思っております。 　今回、七千七百六十二億円余ということでありまして、二十九年ぶりの、過去最大の額というふうにもお伺いをいたしました。 　これだけ国際社会が激動のときを迎えておりますから、外交の重要性、ますます大きくなっている。一生懸命積んだということでありますけれども、今の物価高とか為替の変動みたいなことを直接影響を受けるのが外務省の予算ですから、そういう意味でいくと、実質ベースでどれだけ増えているのかなというふうにも思ったりするわけでありますが。 　この、まず予算の柱の一番目に掲げられておりますのが、日本にとって望ましい国際秩序の形成ということでございます。具体的には、法の支配に基づく国際秩序の実現に向けた取組を進める、こううたっているわけでありますが、これお題目としては全

元外務省にいらした、大使等を経験された方が外部でお話をされるのは結構なことだと思いますが、じゃ、具体的に何ができるかというときに、日本は今、武力攻撃を行っているわけでもありません。そういった中で、話合いによってどうやってこの問題を解決していこうかということで、国際社会をまとめていこうということで、米国ともしっかり事態の鎮静化について話をすると。 　さらには、イラン、イスラエルに対しても、私も直接電話会談等を行いまして、事態の鎮静化であったりとかホルムズ海峡の安全な航行等を働きかけておりますし、十九日に作成いたしました首脳共同声明におきましても、ドラフティング、イギリスが始めましたが、なかなかまとまらないという中で、日本も共同してまとめると、六か国から始まって、これを三十五か国に広げると。 　様々な取組を行っておりまして、やっていらっしゃらない方から、何か自分だったらできるというのなら、

大臣、もしかしたら、記事そのものを読まれているかどうか定かではないんですけれども、自分だったらできるというよりはエールを送られているというふうに私は読ませていただきました。そして、やはり改めて、現地在外公館等でも、外務省の皆さん、本当に御尽力をされていることに心から敬意を、感謝を申し上げたいというふうに思っています。 　その上で、先ほども申し上げましたが、本当に大事なタイミングだろうというふうに思っています。このまま長期化してしまうのか、ここで停戦へのぐっと道筋が付いていくのか。ますます、茂木大臣、しっかりとした外交のリーダーシップを取っていただいて、この日本のエネルギー問題の解決のみならず、世界のやっぱり安定のために働いていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思っております。 　次の問いに行きたいんですけれども、これ、先ほど山田委員の方からも質問があった点ですが、今回

お答え申し上げます。 　現在のこの不安定な国際情勢下、その中にあって、ソフトパワーをめぐる国際的な競争というのも激化してございます。こうした中で、我が国の政策、立場、こういったものも含めて、我が国と国民が好意的に受け止めてもらえるような、そういった国際環境を醸成するというのがとても大事だと思ってございます。 　こうした観点から、我が国の文化外交の抜本的強化、これは待ったなしの急務であり、ここで対応を見送ると、外交活動の基盤の弱体化、そういったことにもつながりかねないと、こうしたまさに危機感から、背水の陣とまで銘打って今回予算要求してございます。 　令和八年度の政府予算案、これにおきまして、文化外交の抜本的強化、これを柱の一つというふうに位置付けまして、予算面で強化を図っていると。そのほか、重点として、まず二つ申し上げますが、一つは、親日派、知日派、こういった方々を拡大するための人的・

是非、特に民間とのコラボレーションをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。 　そして、今答弁の中でも少し既に触れていただいた部分なんですが、私自身がやっぱり一番危機感を持っていますのはこの親日派、知日派の育成というところでありまして、もうこれは言うまでもないんですが、例えばこれまで知日派として活躍をされた方が近年相次いでお亡くなりになっているということもございます。昨年は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がそうでありましたし、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書かれたエズラ・ヴォーゲル先生もその一人だったかなというふうに思っています。 　日本の経済がどんどんどんどん伸びているようなときであれば、日本に対する関心が高まって、いろいろ研究される方が出てきて、ほっておいても進む分野だというふうに思うわけですが、現在やっぱりそういう状況にはございません。だからこそ、この親

改めて、お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、親日派、知日派、こういった方々拡大していく上で、相手国における日本文化の浸透度合いですとかあるいはその二国間関係、こういったものを考慮して各国に適したアプローチ、こういったものを取っていくことが重要と認識してございます。 　米国ですね、例えば、日本の同盟国、それから既に民間ベースで日本文化が浸透している、こういう米国に対しては、例えば発言力を有している議会関係者、こういった方々の実務者招聘、こういうことをやるとか、招待ですね、あるいは、高等教育機関における日本関係講座への支援を行うとか、そういった、つまり日本研究の専門家に限られない様々な分野で将来二国間関係を担ってくれるような人たち、そういう二国間関係を担ってくれるであろう人材にまで広げて、そういった方々を対象とした交流分野での取組強化に注力してございます。 　また、そ

手法としては今参考人の方からお答えをさせていただいたところでありますけれど、何にしても、経済においても文化においても、日本が魅力ある国になっていくということが何より重要だと思っておりまして、先ほどエズラ・ヴォーゲル教授の話もありましたが、エズラ・ヴォーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」書いたの一九七九年の頃でありますけれど、エズラ・ヴォーゲル教授、元々はヨーロッパの外交史が専門でありましたけれど、当時、ヨーロッパはどちらかというと衰退といいますか、そういった中に日本が急成長するという中で、日本に興味を持たれて研究をされて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、こういう本を書かれたわけでありますけれど、当然、その何というか、日本の持っている様々な経済で、中小企業、これをどうやって育成しているかとか、そういったことも含めてたくさんの魅力があるわけですけれど、その魅力を更に引き上げることが結

大臣、ありがとうございます。 　改めて、これ本当大事な取組だと思っていますし、エズラ・ヴォーゲル先生のこの本、私も大学時代にテキストとして読んで、何か誇らしく思った。政治家になって、晩年、先生から直接いろいろお話を伺う機会もあったんですが、ちょっと悲しいことに、晩年、いわゆる専門はどっちかというと中国の研究に向かってしまったということもありました。その意味で、やっぱり日本の魅力ということをしっかりまた伝える先頭にも立っていただけたらというふうに思っております。 　済みません、防衛省の方についてもお伺いしていきたいと思います。 　今回、歳出ベースではもう九兆円ということで、十四年連続の増加。今の本当にこの大変厳しい安全保障環境を考えれば、もう防衛力の強化の必要性ということは十分に理解できるところでございます。 　その上で、やはり、小泉大臣にはしっかりとやっぱり念頭に置いていただきたい

まず、平木先生からは、平和主義や専守防衛、これを踏まえてしっかりとやるべきだという点も、御指摘もいただきました。しっかりそれを胸に、今の厳しい安全保障環境の中でも国民の皆さんの御理解を得られる説明努力を尽くしていきたいと思います。 　特に、やはり平和を守るこの守りのコストが極めて高くなっていて、先ほど山田先生の今日御質問の中でも、ドローンの、安価な、もう数百万円でやってくるものを数十億のミサイルで撃ち落とす、これはもうもたないという御指摘もあったとおり、攻撃する側がそのコストが著しく下がっている中でも、それでもなお専守防衛の下でこれからも守り続けなければいけないという中の苦労など、こういったことも含めて丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 　また、今御指摘のありました百十八件、約一兆一千四百億円という会計検査院の指摘でありますが、これは、会計検査院の集計時点でまだ納期が到来してお

指摘の額が二桁実は実態とは違ったというのはちょっと驚きではあるんですが、またしっかりとこれ精査していきたいと思いますし、大臣の方からも今このＦＭＳについてしっかり米国政府と協議できているという御報告をいただきました。これ、本当に大変な金額でありますので、しっかり今後お取り組みいただきたいと思います。 　そして、もう残り時間が少しになってしまったので途中で終わるかもしれませんが、一つ。 　こういった厳しい安全保障環境の中で政府が取り組んできているのが、いわゆるシェルターの整備ということであります。最悪の事態に備えるということだというふうに思っておりますけれども、国民の理解がやっぱりなかなかここは進んでいないなというふうにも感じています。 　実は、ちょうどこの間の、あっ、時間が来たので、じゃ、ここでまとめたいと思いますが、年度末で、五年間取り組んできた実は政府の取組、様々ございます。正直