外交防衛委員会

今、直行便の説明を受けて、そのときに額いかがなんですかと聞いたら、それは分からないということだったので、しっかり把握されている方がいいんではないかなと思って質問させていただきました。 　この航空協定を締結することでどのような効果があるのかというところも先ほど説明があったので、ここも割愛したいと思います。 　次です。資料一を御覧ください。 　二〇二四年、日本発着の航空貨物便の運賃が上昇したわけなんですが、その主要な要因はどこにあると分析をしているのか、これをお伺いしたいと思います。

お答えさせていただきます。 　直近の国際航空貨物の動向といたしましては、インターネット取引によりますアジア発北米向けの貨物が好調であるということでございまして、特に貨物量の多い中国発北米向けの貨物につきましては、直接の二国間の輸送に限らず、第三国である日本を経由した輸送を増やしていると、こういったお話を聞いているところでございます。 　こうしたところから、中でも本邦発の北米向け運賃が上昇していると、このように認識をしているところでございます。

済みません。ちょっと聞こえなかったので、もう一度、最後の部分だけ端的に答えていただいてもよろしいでしょうか。時間がないので、本当に端的にお願いします。

本邦発北米向けの運賃が中でも上昇していると、このように認識をしております。

済みません。ちょっと、そこだけでもちょっとよく答弁聞こえなかったので。ただ、時間がないので、前にもう進めさせていただきます。 　二〇二三年以降は、中国系の格安ＥＣですね、電子商取引貨物の欧米向け需要が大幅に増えて、日本線の航空貨物のスペースが利用されて、その後も日本が貨物用のスペースを買い負けるという事態に陥っているという資料が一でございます。是非読んでいただきたい。 　このことを把握をしているか。その把握しているかいないかだけ、済みません、端的に教えてください。

御指摘の点につきましては、日本における貨物の発出に当たりましては長期契約が指向されていると、このように承知をしているところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、航空貨物を輸送する際のスペースに関する契約につきましては、その時々の需給の状況に鑑みまして民間同士で契約されていると、このように認識をしているところでございます。

ありがとうございます。 　この記事によれば、今後、例えば緊急輸送需要が発生したときに機動的にできるのかという懸念が残るというふうに指摘されているんですね。昨年なども例えば様々なことで増えている分野があったというふうに思うんですけれども、政府として、日本にプラスになるような輸出が緊急的に発生したときにきちんと対応できるのかと。ＥＣとかそういったところに、中国系のものに買い負けているような状況が続けば、日本のものを載せられなくなってしまうので、そのときに機動的に対応できるのかできないのか、端的に教えてください。

先ほども御答弁させていただきましたが、日本における貨物の発出に当たりましては、相対的に安価でございます長期契約でスペースをまず確保しつつ、機動的な対応が必要な場合はスポット契約というものを活用されているものと考えております。 　他方、本邦の航空運送事業者におきましても、昨今のアジア発北米向けの貨物が好調であるという状況を踏まえまして、二〇二三年度末から国際貨物専用機の輸送を再開したり、また国際航空貨物事業の拡大に向けて調整を行うなど、貨物輸送力の強化に向けて取り組ませていただいている、こういう状況でございます。

是非、強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　資料の二の上の部分を御覧ください。 　二〇二三年なんですが、輸出が低調でございましたと。航空各社は、アジアのほかの空港も経由して、そこから荷物を載せるという輸出の需要を取り込んで運航していたということを分かりやすく、さっきの一の資料を分かりやすく図にしたものになるんですね。 　そうした点から考えると、今回、アメリカの関税措置によってアメリカへの輸出入が減退した場合に、そうした場合に、アメリカを経由をしていた路線、これ調べる限りたくさんあるんですが、日本に限らずですね、たくさんあるんですが、こうした経由が中国の経由に取って代わられるということも起き得るのではないかと思うんですが、中国がこの状況を好機として捉えて航空貨物における覇権を握ろうとしているのではないかというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　航空便の運航につきましては民間航空会社の経営判断により行われているものと認識しておりまして、外務省として民間航空会社の運航に関する動向について予断したりコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国の関税措置をめぐる動向につきましては、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えでございます。