外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　航空協定は、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するとともに、紛争解決手続についても定めるものでございます。これらの規定によりまして定期航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにもつながると考えております。 　また、御指摘のありましたアップデートにつきましては、航空協定は、締結後の事情を踏まえ、締約国間で協議した上で協定に規定される手続に従って改正できることになってございます。例えば、航空需要の拡大を受けて路線を定める附属書の改正を行うことがあるというふうに定められております。 　これまで、附属書の改正でございますけれども、直近の例でいいますと、ネパール、ラオス、ポーランドなどの例がございまして、これらはいわゆるその行政取決めとして締結しているものでございますので、行政取決めの改正と

外務省に伺います。 　日本と相手国との間に航空便が結ばれていることは、まさに友好と信頼のあかしだというふうに思います。航空協定を結ぶことの外交的意義について伺わせていただきます。 　一方で、外交的な関係が整理されたとしても、現実に航空便が運航できてこそ、よりその効果というのが発現されます。我が国において、インバウンドの訪日が堅調に推移していること等航空需要増大が進む中で、特に首都圏におけるスロットの制約とニーズとの関係において就航調整がより重要となります。年二回開催されるＩＡＴＡのスロット会議でのスケジュール調整と相まって、今後、就航路線拡張には相当な調整が必要な局面が想定されます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 　あわせて、両航空協定締結と我が国のオープンスカイ構想との協議との関係について今後の展望を国交省に伺います。

まず、私の方から外交的意義についてお答えさせていただきます。 　航空協定の締結によりまして、航空業務の安定的な運営が可能になるとともに、航空企業による事業運営の予見性が高まりますことで相手国との人的交流及び経済交流が一層促進されまして、我が国の経済的利益や二国関係、二国間関係の強化が期待されるということがあるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　我が国は、定期便の開設に係る取決めを行うに当たりましては、両国の航空企業による具体的な運航計画等を踏まえながら両国で設定することとしておりまして、日・ルクセンブルク航空協定では、これまでの運航実績等を踏まえまして、我が国における貨物便の運航可能な地点として、東京、大阪及び小松を指定するなどとしてございます。 　また、可能な場合には、我が国は、諸外国との間で、国際線の就航に関しまして航空会社がそれぞれの判断で新規路線の開設や増便を行うことができる航空自由化、いわゆるオープンスカイを推進してございまして、この日・チェコ航空協定につきましてはこのオープンスカイという形になってございます。 　その上で、この航空企業が今御説明をしましたような航空協定で定められた定期航空路線を運航するに当たりましては、航空企業によって発着枠を、それを実行するための発着枠を確保することが必

選ばれる国であるということと、そのスロットをしっかりと互いにメリットがあるように調整するということはとても重要だと思いますので、今後、オープンスカイを上手に活用して両国間の発展に、活躍するということを是非お願いしたいというふうに思います。 　昨年八月、チェコを訪問させていただきまして、チェコ上下院議会の皆様との意見交換する機会に恵まれました。日本からも自動車産業等が進出をされてビジネスをされております。両国の経済上の関係性について、現地法人の皆様との意見交換も行いました。そのときにはフランクフルト経由で行きました。でも、直行便があったらなというのが必ず挨拶代わりに出てきたものであります。 　その上で、日本とチェコとの両国関係の実情と連携の重要性について、今後の展望も含め、大臣に所見を伺いたいと思います。

チェコは去年、ＥＵ加盟二十周年、ＮＡＴＯ加盟二十五周年を迎えております。そういう意味でいいますと、外交・安全保障政策においてもＥＵ、ＮＡＴＯとの連帯を基本としている国でございまして、我が国にとっては価値と原則を共有する戦略的パートナーだというふうに認識をしております。 　今委員御指摘のように、チェコには製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出をしておりまして、製造業を中心にチェコ経済に広く貢献しております。最近はその分野も自動車からいろんな分野に広がってきているということも承知をしております。今回の協定によって、またそういうビジネスチャンスが更に拡大していくことを期待をしております。 　また、チェコはウクライナの近隣に位置しておりますので、我が国がウクライナ復興支援をこれから進める際にも連携すべき重要なパートナーになり得ると考えておりまして、こうした観点からもチェコとの関係を更に発展を

大事な御発言いただきまして、ありがとうございます。 　最後に、ＷＴＯについて一問だけ質問させていただきます。 　ＷＴＯの課題として、紛争解決手段が有効に機能していない点が挙げられます。現状、ＷＴＯに対する我が国の認識を伺うとともに、ＷＴＯの理念の実行こそ自由貿易体制を確保、堅持するために重要であると私は考えております。今後、我が国としてＷＴＯ改革に具体的にどのように取り組むのでしょうか。外務省に伺います。

お答え申し上げます。 　ＷＴＯを中核としますルールに基づく自由貿易体制の維持強化は我が国の経済外交の柱でありまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきているところでございます。 　一方で、近年、ＷＴＯは、加盟国の増加に伴いましてコンセンサスが必要な新たなルール形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展などの世界経済の変化、さらには不公正な貿易慣行といった課題に十分に対応できてきていないところでございます。また、委員から御指摘がありましたＷＴＯの紛争解決手続につきましては、上級委員会が二〇一九年から機能を停止しているところでございます。 　我が国といたしましては、引き続き、ＷＴＯ改革におきましては三本柱として、二十一世紀の現実を反映したルールづくり、紛争解決制度の改革、さらには協定を履行させる監視機能の強化につきまして、同志国と連携して粘り強く取り組んでい

まさに我が国が自由貿易の旗手としての役割を果たすということがとても重要でありますので、ＷＴＯはその、難しい局面だとは思いますけれども、取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　大臣、連休中の外遊もお疲れさまでした。今日はダイレクトに、付託されたこの協定なりについて関連して質問していきたいと思います。 　まず、航空協定でございます。 　大臣は、チェコ、ルクセンブルク、行かれたことございますか。