外交防衛委員会

御質問にお答えいたします。 　私の立場では、重要土地等調査法を担務とする政務官でございます。その範囲での現状把握、調査、現在行っている状況でございます。

経済安全保障担当というのは、日本の経済を安全保障、しっかり守ろうということじゃないんですか。じゃ、その重要土地だけやっていれば、あとどんどん買ってもいいというのがお役所の考えなんでしょうか。

御質問にお答えいたします。 　重要土地以外の土地について御党の所属議員等から提出されている法案等は把握しておりまして、国会において御議論いただくべきものと考えておりまして、政府として発言することは差し控えさせていただきます。

いや、それ国会として把握する問題じゃなくて、行政が把握する問題だよ。それ、国会ができないよ、そんなこと。それやるのは行政のお仕事です。 　今の答弁、納得できないね。訂正してください。

一個人としては問題意識を共有させていただきますけれども、担当の政務官といたしましては、重要土地以外の土地についての政府の現状の回答は差し控えさせていただきます。

友納さんのお立場は分かりますけど、これじゃ駄目だよ。どう見たって駄目だ。自分の国は自分で守る、日本の土地は日本人が守らなければ駄目だと思います。 　農水省はしっかり把握しているんです。先日も申し上げましたが、二〇一六年一年間で二百二ヘクタールも森林買われているんですよ。農地も管理されているし、林野庁は森林の売買しっかり把握しているんです。 　経済安全保障担当の役所として、今、日本の土地がどれだけ外国人が買われていると把握されているんでしょうか。

お答えをいたします。 　私どもの内閣府といたしましては、重要土地調査法を担当するという範囲内でしか承知をしておりませんが、前回の委員会でも御答弁いたしましたけれども、榛葉委員からお話があった林野庁等の資料等は我々も共有をさせていただいているところでございます。 　なお、重要土地法に基づきまして、昨年十二月に、令和五年度におけます、重要土地法に基づきます注視区域内の土地の取引の状況につきまして、いわゆる、初めて公表をさせていただいたというのが現状であるというふうに認識をしております。

いや、だからどれぐらい把握されているんですか。理事会協議の預かりになっていますけれども、理事会協議じゃなくて、ここでお答えしていただければいいので。通告していますから。 　省庁横断的に把握するのがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。

お答えいたします。 　私どもでまず把握すべきなのは、重要土地法に基づく区域内における状況と、それから、榛葉委員からも御紹介ございました、私どもの方も、他省庁ということで、林野庁、そして農水省本省の方から農地に関する情報、これすなわち国籍が許可、届出において書かれている情報はいただいておりますが、ほかの土地の取引においては、国籍等が書かれていない、記載されていないということで、私どもは承知をしていないところでございます。

いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。 　では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。