外交防衛委員会

是非調整をしていただきたいと強くお願いしたいと思います。 　次に、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの国際的な議論において、これまで公明党としても重ねて会議を開いて、日本はルールメークの中核として役割を果たすべきだと訴えてまいりました。 　三月のジュネーブで開かれたＬＡＷＳの会議での議論と、世界のスタンスを含めた現状について岩屋大臣に伺います。

自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと言っておりますが、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて議論が行われております。我が国も参加をしました三月のＬＡＷＳ政府専門家会合におきましては、引き続き、各国の立場に隔たりがあるんですけれども、これらの論点について主要国が参加する形で実質的な議論が行われました。 　我が国としては、今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて広く国際社会において共通の認識が得られるように、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してまいりたいと思います。

ＬＡＷＳについて世界的に危機感が高まっていると感じております。いろんなところで、一歩間違えればテスティンググラウンドになりかねない状況も世界中では生じております。ＬＡＷＳへの国際社会の合意形成に基づく規制について前進が必要であります。ＣＣＷを中心とした議論が重要であり、世界の主要国が離脱しない状況の維持、構築は必須であると私は考えます。 　法的拘束力がある文書をまとめる方向なのか、政治文書か、それとも行動規範、成果文書の取りまとめになるのか、日本のスタンスと世界の状況について伺います。

現在、ＬＡＷＳにつきましては、ＣＣＷの枠組みの中でいかなる形式の成果物を目指すかについて関係国の間で議論が行われていますけれども、各国の立場に隔たりがあるというのが現状でございます。 　我が国としましては、ＬＡＷＳに関する規範、運用の枠組みの明確化に向けて、何らかの具体的な成果物の作成を目指すことが重要であると考えております。また、そうした成果物に含まれるルールにつきまして、それが実効性のあるものであることが必要だと考えています。この実効性の確保のためには、高い技術力を持つ主要国の参加を含む形でコンセンサスを得るということが、これこそが重要であるというふうに考えております。 　引き続き、人道的考慮と安全保障上の観点のバランスを追求しながら、実効性のあるルールの作成に向けて積極的かつ建設的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上で終わります。どうもありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　トランプ関税についてはまたの機会にしたいというふうに思いますけれども、今日は、中国での新たな拘束事案についてまずお伺いしたいと思います。 　四月八日の午前に北京の美容院で美容師として働く日本人三名が中国当局によって一斉に拘束されたという報道がございました。これは中国の出入国管理法違反ということではないかということでありますけれども、この事案についての説明をお願い申し上げたいと思います。

ただいま御指摘のとおり、今般、中国の北京におきまして、邦人の三名、いずれも不法就労の疑いで治安当局に拘束されたことを我が方の在中国大使館が確認をしているところでございます。

これ、本当に不法就労なのかどうなのか。実際にその、これ美容室、美容師の資格ということで渡航されているということですから、それ以外のことをやったら不法就労ということになるわけですけれども、これもかなり幅があることなのかなというふうには思います。 　外務省の認識としては、これ本当に不法就労であるという認識をお持ちなのかどうなのか、これはいかがでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、中国側からは、不法就労の疑いで拘束をしたという通報を受けております。 　その上で、この個別のケースの具体的な内容については、プライバシーの保護の観点もございますので控えたいと思いますが、御参考までに申し上げますと、中華人民共和国の出入境管理法という法律がございますが、そこの条文によりますと、就業許可証をきちんと取得しないで就労したり、またその就業許可の範囲を超えて中国で就労すること等は不法就労とみなされる、このような規定があるところでございます。

是非これは注視をしていただきたいというふうに思います。 　これ、今年に入ってから同様の案件で三件六名が拘束されているということであります。これは例年に比べてやっぱり非常に早いペースで人数が、拘束人数が多くなっているといったこともあります。 　これまで反スパイ法による不当な拘束ということも言ってまいりましたけれども、この拘束は極めて重大な事案だというふうに思います。ですので、これ、これから渡航して就労される方に対してもこれきめ細やかな呼びかけを行っていただきたいというふうに思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。