外交防衛委員会

お答えいたします。 　委員御指摘の帰化の取消しの制度化あるいは法制化の是非につきましては、一般論として申し上げますと、帰化した者について帰化を取り消すということになりますと、無国籍の状態になってしまうことですとか、あるいは帰化によって日本国民としての包括的な地位が創設されますので、帰化の取消しによってその親族等にも大きな影響を与えることになってまいります。 　したがって、その帰化の取消しによって効果を覆すということは、法的安定性の面などから慎重に考えるべきものと考えておりまして、そのため、帰化の取消しの制度化につきましては、その必要性や制度の内容の在り方を含め、慎重に検討する必要があるものと考えております。 　いずれにしましても、帰化の申請がされた場合における帰化の許否の決定は、国籍法第五条第一項に定められております帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を

極めて甘いなというふうに思います。 　状況はどんどん変わっているんですね。こういった帰化がもう戦略的に行われるような時代になっているということを踏まえて、我が国としてもこの制度の在り方を考えなければいけないというふうに思います。もちろん日本を愛して日本でずっと生まれ育って帰化をされる方は当然いらっしゃいます。そういった方の権利をしっかり守る、このことは重要だというふうに思いますけれども、その一方で、こういった事案もたくさん出てくるというふうに思います。ですので、これに対応することができないということでは、我が国を守ることはできないんではないかというふうに思うわけであります。 　ちなみに、これ私調べたんですけれども、イギリスでは、二〇一四年に移民法を改正して、イギリスの単一国籍しかない者であっても国籍を剥奪できるようにしたということで、これは明らかに先例があるわけですね。イギリスがなぜこ

四方を海に囲まれた我が国にとりまして、この海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございますので、その安全の確保は極めて重要だと考えております。 　御指摘の中国を含む他国が制定する国内規定の解釈について、我が国政府として有権的にお答えする立場にはないんですけれども、昨今、その海底ケーブルが毀損されるという事案も増えてきておりますので、我が国としては、国際社会においてこの海底ケーブルの保護に関する国際法が遵守されるように、中国への働きかけも含めて、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブル保護のために必要な対策を実施してまいりたいと思います。

これ、条約を批准しているのにその義務を履行していないということですから、これは強く求めて、しっかりと求めていただきたいというふうに思いますし、防衛省に対しては、これ総務省が基本的には一元的にこの陸揚げ局や海底ケーブルの場所等々を管理していて、今これ分散化すると、安全保障上の観点からこれ分散化をするということをやっていくようでありますが、これ総務省としっかりと連携をして、この場所の特定、そしてこれの防衛体制の整備、それから海底ケーブル、なかなか、広い海の中でこれを守り切るというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、これ海上保安庁としっかりと連携をして、これに対する防衛体制を固めるということが重要だと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

海底ケーブルは、国民生活や経済活動にとって欠くことのできない重要なインフラでありまして、この安全性の確保、これは極めて重要であります。 　防衛省におきましては、まず海上自衛隊の哨戒機、これによって我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視、情報収集をしております。加えて、滞空型無人機、また衛星など、様々な手段を適切に活用して隙間のない情報収集・警戒体制を構築をしていくということが重要でありまして、非常に、能力強化に取り組んでおります。 　海底ケーブルに関しましても、平素から警戒監視活動などで関連情報が得られましたら関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と連携して必要な措置を講じて、対応に万全を期してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　あと、これ、最後に、四月下旬からゴールデンウイークにかけて、公明党の皆さんや超党派議連が訪中するということがございました。これに対して、何か総理の親書を持っていくんだというような報道があるわけでありますけれども、これ、岩屋大臣として、中国に対して、その親書の内容として一番重視していることは何なのか、何を中国に訴えるということをお考えなのか、この点についていかがでしょうか。

総理の親書についてのお尋ねですか。 　首脳間では、石破・習近平会談において戦略的な互恵関係を包括的に前進させていくということで一致を見ておりますので、基本的にはその文脈のものになろうかと思いますけれども、日中間には御案内のとおり様々な課題もございますので、親書においてそれを逐一指摘するということになるかどうかは別にして、そういった事柄も含めて政府としてはこれまで対応してきておりますし、党においても様々御検討をいただけるんではないかと考えております。

これ是非、慎重に丁寧にお願いしたいと思います。 　もちろん私は、反スパイ法の拘束されている皆さんの拘束を解けということは当然のことながら、これ、今、トランプ関税の問題で新たな米中の冷戦だということが言われています。アメリカは、これやっぱり狙いは中国であることは間違いないんですね。中国を選ぶのかアメリカを選ぶのかというような態度を迫っているということもあると思います。 　そこで、中国に行かれるのは自由なんですけれども、これ議連ということでありますけれども、それは自由なんですけど、ただそこで間違ったメッセージを発することがないように、それはお願いしたいというふうに思います。 　私たちは、しっかりと日米同盟、これを遵守していく、これを大事にしていくと。その中で日本とアメリカが、今関税の問題やっていますけれども、これはバイでしっかりと交渉をしていくということが重要だというふうに思いますので、

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日はサウジアラビアについて少し質問したいと思います。 　サウジは言わずと知れた世界最大の原油輸出国で、メッカとメディーナを有するイスラム教の宗主国であります。まさに言わずと知れたアラブの雄でございますが、昨今はウクライナ停戦協議、米ロ、米ウクライナの交渉会場になるなど、相当政治的にも注目をされているところ、存在感が高まっているところなんですが、防衛省の大和防政局長にお伺いします。 　サウジアラビアと日本の防衛交流、防衛協力、どんなものがあるんでしょうか。

お答えいたします。 　サウジアラビアは、我が国にとってエネルギー安全保障上の重要なパートナーであるとともに、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っており、防衛省としても防衛協力・交流を強化していくことが重要であると考えております。 　こうした中、二〇二三年七月の日本・サウジアラビア防衛大臣会談において、部隊間を始めとする両国間の防衛協力・交流を更に強化していくことで一致するなど、様々なレベルで意思疎通を行っています。また、本年二月には海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」がサウジアラビアに寄港するなど、海上自衛隊艦艇による部隊間交流も行っております。 　防衛省といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、サウジアラビアを含む二国間、多国間の防衛協力を強化していく考えであります。