外交防衛委員会

海上保安庁では、我が国周辺海域の領海の警備を行っておりますので、そこで何か発見すれば海上保安庁においても必要な対応を取ってまいりますが、この海岸に漂着した当該漂着物については、現在、地方自治体において撤去に向けた手続が進められていると承知しております。

この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 　今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと思います。また、中国の工事現場であれば、当然中国語で何らかのものが、書かれているものが発見できると思いますが、やはり

委員御指摘の今回の事案につきまして、これまでのところ、外務省としては何らかの支援の要請というものは受けてはおりません、現時点におきまして。 　したがいまして、今後、支援の要請があった場合には、その要請の内容も踏まえまして、外務省としていかなる対応が適切か、よく検討したいと考えております。当然ですけれども、その際は関係省庁、機関と緊密に連携して対応するということになると考えております。

なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 　このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんですが、海上保安庁の警備体制の強化というのは必要不可欠であると考えております。ただ、日本海、なかなか手が回っておりません

お答え申し上げます。 　海上保安庁では、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化の方針に基づいて、無操縦者航空機を増強するとともに、次世代の衛星や人工知能を総合的に活用するなど、海洋監視体制の強化を進めているところです。 　特に、委員御指摘の無人アセットにつきましては、今後の海上保安業務を効率的かつ効果的に遂行していく上で重要であると考えておりまして、大型ドローンの実証を行うなど、導入に向けた検討を行っているところです。 　引き続き、海上保安庁においては、無人アセットを始めとする新技術を積極的に取り入れ、海洋監視能力の更なる強化を図り、日本海を含む我が国周辺海域の監視警戒に万全を期してまいります。

できましたらもう少し、例えばシーガーディアンの運用、北九州ですか、今は、五機配備されておると思います。一機百二十億円も掛かる無人機だとは聞いておりますが、どういう展開をしているのか、それが今回の、少なくとも今回の漂着物に対しては残念ながら機能していない。 　では、どのようにそれを改善すべきなのかということも含めまして今後の運用ということなんですが、今後の展開、今回の事例も踏まえまして、これは半年も前の漂着物ですので、それ相応の海上保安庁も対応を考えていると思うんですが、その辺、今後の運用計画について更にお答えいただけたらと思います。

委員御指摘の無操縦者航空機につきましては、現在、北九州空港を拠点としまして五機の体制で運用しているところです。これを将来的に十機の体制にまで増強していくということで、現在、体制の強化を進め、周辺海域の監視体制の強化を図っているところです。 　また、大型ドローンにつきましても、現在実証を行っているところでありまして、今後、その結果も踏まえながら、更なる海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。

シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 　そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制の連携を整えていただきたいと考えております。是非よろしくお願いいたします。 　そして、米国とイランとの和平交渉のこ

今御紹介のあった米国とイランの間の覚書では、まず、イラン側は、この覚書の署名後六十日間、これについては無償でホルムズ海峡通過を可能とするという具合に書いてございます。 　ただ一方で、その上で、将来の管理及び海上サービスについては、イランは、オマーンやほかの沿岸国と協議するという具合にされております。これに関しまして、二十三日には、イランとオマーンの間で本件に関して合同作業部会を設置するということで一致をしております。 　我が国の考え方ですけれども、このホルムズ海峡、これは国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当すると、したがって、自由で安全な航行が保障されているというものでございます。したがいまして、一般に、沿岸国が通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められないというのが我が国の立場でございます。 　こうした観点から、我が国としては、従来どおり、全

時間が参りましたので、おまとめください。