外交防衛委員会

ありがとうございます。 　ちょっと時間が大分押してきまして、最後の質問として小泉大臣にお伺いしたかったことなんですが、ちょっと時間がなければあれなんですけれども、次回にということにしたいんですが。 　大事なポイントは、やはり現代戦が、従来型の高い性能、高い価格、こういった装備を少数持つ、こういう形から、非常に安い、安価な無人機を大量投入、電子戦、ネットワーク通信妨害、こういう形になっています。 　その場合に、例えばドローンなんか高いものじゃなくても、非常に大量に安いものを国内生産できる体制がまだちょっと日本で整っていないんじゃないか。そして、その場合に、当面は例えば海外からも入れる、あるいはそういったものをコンビネーションして使っていく、その辺のことに関して、大臣の方から、何か今考えられていることがあればお教えいただければと思います。

私も先生と同じ問題意識は持っています。 　一方で、昨日、愛知県で三菱重工、そしてプロドローン社の視察をしたときに、やはり詳細説明をいただいて、見させていただいた後には、むしろ自信を持つことができるような心強さをこの防衛産業の今の取組から感じました。 　例えば、よく私も言っていますけど、アメリカはこれから複数年掛けて百万機のドローンを調達をすると、そしてロシア、ウクライナは五百万機から七百万機ぐらいの年産の能力があるのではないかと。つまり、これから、年間で百万機、このスケールが一つの、指標とは言いませんけども、多くの国が考えるようなボリュームになってきている中で、日本が今からドローンを年間で百万機単位ということはどこまでできるのかというのは、私も考えておりましたが、昨日の話、現場で見ていますと、これは私は十分に日本はその力を持つことができるというふうに確信を持つこともできましたし、また、

おまとめください。

はい。 　大臣、ありがとうございます。 　このスピード感、そして今、新たな、全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はとにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい、こういうふうにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。 　今日は、自衛官のハラスメントに関わって伺います。 　まず、大臣に伺います。 　自衛官の年間の自殺者数と、その十万人比に換算すると何人か。これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。

まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。 　今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。 　なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、一般社会と比べて成年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます

今御答弁がありましたように、十万人当たり二十六人と。 　全体の自殺者数というのは、減ってきたとはいえ二万人前後という数ですから大変なものですが、その中で、小学生、中学生の自殺が減るどころか増えると、こういうことも言われております。それでも、十万人当たりの自殺者、十六・四人という数字です。ですから、いかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。 　もちろん、その全てがハラスメントに起因するものではありませんが、任用されるときには厳しい身体検査をクリアしたはずの十代から五十代、その自死というのは大変痛ましいものです。 　五月十三日、都内で、自衛官の人権と生命を守るためのシンポジウムが行われ、私も出席しました。ここで違法配転、パワハラを理由に提訴した現役自衛官の事件を中心に、自衛官の置かれる実態や権利保障の在り方について議論がありました。 　この事件の原告は、二〇二二

お答えします。 　今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。

回覧文書が回ってこない、ほかの隊員との接触が許されない、あるいは共有データのアクセスも許されない。そして、倉庫内には、原告と同じように情報本部に苦情申立てをした隊員など三人だけ。原告は、意見陳述で、まさに追い出し部屋と表現しています。それだけではないんですね。半年後には、倉庫からも追い出され、官舎での在宅勤務を命じられたと。業務はほぼ与えられず、現在に至っているといいます。 　こうした扱いというのは、自衛隊では普通のことなんでしょうか。

今、山添委員のお話にありました内容、これは今、先ほど申し上げましたように、訴訟係属中ということでございますので、その内容については差し控えをいたしたいと思います。 　いずれにいたしましても、防衛省として適切にしっかり対応してまいりたいと思います。