外交防衛委員会

今申し上げたとおり、現行の国家防衛戦略などにおいても、無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化の七つの柱に位置付けています。 　一方で、今、山田委員から御指摘のあった新しい、来年の改定を目指すこの三文書の中でどうするかというのは、現時点で予断することは差し控えますが、今後の防衛力の内容について、委員御指摘の点も踏まえながら、真に日本の防衛力を上げる、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、こういった具体的かつ現実的なものに即して議論を積み上げていきたいというふうに思います。 　なお、今、高市政権の中で、危機管理投資の十七分野のうちの一つが防衛産業で、その所管は防衛省と経産省ということになっております。最近、防衛装備庁でシンポジウムを開催をして、ベンチャー、スタートアップ、そして民間企業や産学官、こういった参加者の皆さんに対して、私のビデオメッセージだけではなくて、赤澤経産大臣からもビデ

是非、ロボットの分野は本当に重要でありますので、防衛等、先頭に立って道切り開いていただければ幸いだと思います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の牧山ひろえです。本日の大臣所信質疑を担当させていただきます。 　まずは、初日でもありますし、我が国の外交、そして安全保障分野における基本姿勢に関する議論から始めさせていただきたいと思います。 　国家の外交・安全保障戦略の要は、言うまでもなく、我が国の主権と独立を守り、そして平和で安定した環境で国民が幸福を追求できるように、紛争の発生を未然に防ぎ、我が国の繁栄の基礎を強化することにあります。言い換えますと、国民の命とそして暮らしを守り、かつ、国民や企業や団体が国際社会においてハンディを負わずに活動ができるようにすること、そしてまた、世界の各地域における日本や日本人に対する友好的な関係性を構築すること、これは現在の、そして未来の我が国において必須の基礎インフラというべきものでありまして、この基礎インフラを揺るがさないようにする、そして特に日本の進路に影響力を持つ我々政治家は

我が国は、牧山委員御指摘のとおり、戦後一貫して平和国家としての歩みを進めて、世界の安定と繁栄に力を尽くしてきたところであります。 　御指摘の平和をつくり上げていく外交、これを重視してきたものだと思っておりまして、それが日本の国際社会での信頼にもつながっていると、こんなふうに考えております。 　確かに今、日本を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しく複雑なものになっているのは確かでありまして、中国によります力若しくは威圧によります一方的な現状変更の試み、これが強まっております。そして、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める、また、北朝鮮とロシアの間の軍事協力、こういったものもある中で、しっかり国民の命、そして我が国の領土、領空、領海、これを守っていく、こういう防衛力、これを整備していくことは重要だと考えておりますが、同時に、そういう、何というか、戦争を起こさない、そのための外交の力、外交によってど

大臣おっしゃるとおり、日本を取り巻くいろんな環境を考えますと、より一層外交の努力をお願いしたいと思います。 　冷戦終結後、日本は、米国や欧州とともに自由経済、民主主義という価値に支えられ、世界経済を牽引してきた経緯がございます。当時の日本の経済規模は米国に次ぎ世界第二位であった、世界における日本のプレゼンスも非常に大きく、非常に高く、国際社会から日本の果たす役割が期待されておりました。 　しかし、現在はどうかといいますと、米国、中国と比較して日本の経済的なパワーは相対的に低下しているということは皆さんも御承知だと思いますが、この背景には人口の問題がありまして、日本の人口が減少し続けるそのことが経済成長の阻害要因として大きいとも専門家の間でも指摘されています。こうして人口が減少し、少子高齢化する日本は国際社会に対するプレゼンスを低下させていると言ってもいいと思うんですね。 　他方、冷戦

Ｇ７は元々、今は経済安全保障であったりとか様々な地球規模の課題も扱っておりますが、最初のランブイエ・サミット、このときはやはり経済が一番中心の話題でありまして、米国、カナダ、それ以外はヨーロッパの国々が参加をすると。最初はカナダがありませんでしたからＧ６だったんですけれど、これが始まったときにアジアで唯一このメンバーに日本が加わったと。これはやはり日本の経済力が非常に大きかった、そういう部分はあるんだと思います。 　確かに、委員おっしゃるように、人口減少等によって日本のＧＤＰ、とうとう世界での順位、当時は世界第二位だったわけでありますけど、下がってきているのは確かでありますが、じゃ、人口減少そのものが完全に経済を衰退させるかといいますと、例えば日本でいいますと、今、人口減少、労働人口が〇・五％ぐらい毎年今減っておりますけれど、生産性を一％上げることができればそれもカバーすることができます

是非、多方面からよろしくお願いいたします。 　昨今のロシアによるウクライナ侵略やガザ地区における人道危機などは既存の国際秩序に大きな損害を与えております。これまでの自由と民主主義、そして基本的人権の尊重ですとか法の支配など、冷戦後の世界の普遍的価値に基づく国際秩序が危機に瀕していると思います。それに加わって、中国、ロシアなどの権威主義的国家の価値観が国際社会において強い影響力を持とうとしております。 　二〇二二年の十二月に策定された国家安全保障戦略は、自由、民主主義、そして基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を尊重しない一部の国家が既存の国際秩序の修正を図る動きを見せていることを指摘しています。 　民主主義国と権威主義国との対立構造だけではなくて、例えば米国の大統領選を見てみますと、米国社会における政治的な二極化、そして所得格差による分断、それから民主主義的な制度への不信感な

かつて英国のウィンストン・チャーチル首相は、民主主義は最悪の政治形態と言えると、ただ、ほかに試みられたこれまでのあらゆる形態を除けばと、こういう言葉を残していると思います。それだけ民主主義、維持していくということは難しいわけでありますが、だからこそ維持していくことが極めて重要になっていると。御指摘のように、これは多くの国において、やはり今、内向き志向というか、また国内の格差が広がる中で、本当に、何というか、民主主義を維持していくというのはこれまで以上に難しいものになってきていると思います。 　また、自由主義と。自由主義経済を見ても同じようなことが言えるのではないかなと。私、これまでに、例えばＣＰＴＰＰであったりとか日英のＥＰＡであったりとか日米貿易協定、様々な通商交渉、こういったものも経験をしてきましたが、そういった例えば経済連携を進めるということになりますと、それに合った制度に変えてい

是非、大臣おっしゃるように、民主主義、自由、そして法の支配といった普遍的価値、これを尊重できる国、そしてリーダー的な国ということで、もうこれを柱にして頑張っていっていただきたいなと思っております。 　続きまして、自由貿易体制、済みません、このような状況に対しどのような、済みません、自由貿易体制、そして多角的貿易体制が崩壊の危機にさらされていると思うんですけれども、このような状況に対してもどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本外交としては、国際的な経済、貿易体制についてどのような対応をお考えでしょうか。

若干先ほど御質問していただいて私が答弁させていただいたことともかぶる部分があるんですが、ルールに基づく自由貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、世界経済が成長に不可欠な基盤を提供してきたと考えております。 　国際経済の不透明感が高まり、多角的貿易体制が挑戦を受ける中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していくということはますます重要になっておりまして、こういった日本の役割に対する期待も高まっているところであります。 　例えば、ＷＴＯと。先日韓国で行われましたＡＰＥＣ関連の閣僚会議、出席をしまして、ＷＴＯのオコンジョ事務局長と、ＷＴＯは問題だと、いろんな課題を抱えていると言うけれど、ＷＴＯって誰なのと、じゃ、事務局なのと、そうじゃないでしょう、それを構成しているそれぞれの国、アメリカであったり、そして中国であったり、日本であったり、それぞれの国がＷＴＯだと、