外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、そうした場合に、御指摘ございましたように、こうした島嶼部への輸送、機動展開能力というふうに申してございますけど、これを向上させることは重要だと考えてございます。 　我々といたしましては、統合運用体制の下、海上輸送では、陸海空自衛隊の部隊を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送群を令和六年度に新編したところでございます。 　また、現行の防衛力整備計画におきましては、機動展開能力の強化ということで、各自衛隊の輸送アセット、輸送機、輸送艦等々の取得を推進するほか、そうした海上輸送力を補完するため、御指摘ございましたように、民間の力ということで、車両やコンテナの大量輸送に特化したＰＦＩの船舶、これを確保することといたしておりまして、令和六年から八年の予算で申しますと、八年度までの予算で申しますと、八隻のＰＦＩ船舶を確保

詳細なお答え、ありがとうございます。 　なかなか、訓練等は点でだけ紹介されていて、線どころか面あるいは立体で訓練が遂行されているということ、どのような形で隊員が輸送されていくのか、そしてまた災害時に対して、先ほど御説明いただきましたように、民間も含めて自衛隊と協力し国民を守る、そして助ける体制が整えられているということに安堵をしますとともに、更なる充実を求めさせていただきたいと思っております。 　本日、また今回お配りさせていただきました、先般の委員会でもお話しさせていただきました能登半島行ってまいりました。実際に物を見てまいりました。能登半島志賀町の巨大漂着物、お手元に配りました資料、これ私の携帯で撮ったものなんですが、志賀町のこの漂着物の対応は環境省とお聞きしました。 　環境省としての対処についてお教えいただきたいと思います。

環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえまして、全国の自治体が行う海洋ごみの回収、処理を海岸漂着物等地域対策推進事業により支援しているところでございます。 　議員御指摘の志賀町の評価物、漂着物、失礼しました、についても、石川県からの御要望を踏まえまして、令和七年度補正予算から配賦しているところでございまして、予算の範囲内で現地からの除去、それから処理、これを実施できる見込みと伺っているところでございます。 　環境省といたしましても、当該漂着物の回収、処理が円滑に進むよう、引き続き石川県と密に連携してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

実際にこの撤去費用というのはどれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。

今、石川県の方といろいろと御相談をさせていただいているところでございますけれども、おおむね事業費五千万円程度ということで伺っているところでございます。

これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 　先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地方自治体の処理に委ねるというのは地方自治体としてもかなり負担があると思いますし、また、このごみ自体、どう考えても我が

石川県志賀町の巨大漂着物につきまして、石川県からいろいろと情報を伺っているところでございます。 　石川県では、原因者を特定するため、ホースの製造者と考えられる中国企業、それから国内のしゅんせつ工事会社が所属する団体などへの情報収集を行っておりますが、有益な情報は得られず、発生源の特定はできていないというふうに伺っているところでございます。

石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。 　海上保安庁にお尋ねしたいと思います。 　このような漂着物は、海上安全上あるいは治安上も極めて危険であると思いますが、この物体の検証や原因特定を海上保安庁はしないのでしょうか。なされない場合はその理由をお教えください。

お答え申し上げます。 　海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認しております。海上保安官が現場に赴きまして、当該フローティングホースらしきものの外観や表記などの調査を実施しましたが、漂流元の特定には至りませんでした。 　当該フローティングホースらしきものについては、現在、地方自治体において撤去の作業が進められていると承知しておりますが、海上保安庁としても、引き続き、関連する情報に接した場合には、地方自治体を始めとした関係機関への情報共有を行ってまいります。

漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。