外交防衛委員会

まずは松沢先生らしい壮大なお話を大変興味深く聞かせていただきました。 　一般論として言えば、この艦艇のオーバーホール、修繕、メンテナンス、こういったことについての国家として持つべきだという重要性というのは、先ほど、今日、広田先生ともやり取りをさせていただいたとおり、それ自体はもうそのとおりだと思います。 　ただ一方で、先生、この工場跡地の扱いというのは、まさに持っているのは日産ですから、この日産の社内の中で検討されるものと認識をしております。

実は、日産も私いろいろ取材していまして、地域、横須賀市からいなくなるわけですから、横須賀市に迷惑掛けないように横須賀のためになるような次の開発をしていただけるように協力したいと言っているんですね。国がこういう構想を持っていけば、私は日産は断らないんじゃないかとも推測しております。後は国が動くかどうかなんですね。 　私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。 　大臣、これ造船業の方は、呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄瀬戸内製鉄所の呉地区の跡地について、これ防衛省が買収して、機能的な複合防衛拠点として造船も含めて整備をしていくということで基本合意に至りました。 　国家の

地元神奈川、また横須賀、その発展のために一緒にというのは、それは全く同感です。よろしくお願いします。 　一方で、横須賀の日産が出ていった後に廃れさせてはならないという、そこについては全く同じ思いで、私も、子供の頃の通学路がこの追浜ですから、商店街を通って追浜の工場がある、そして近くには、今、ＤｅＮＡベイスターズの二軍の拠点があって、この地域で工場で働いていた方々が帰る前に飲んだり食べたり、そういったことが、今後工場が閉鎖された後に町の活力が失うことがないような、そういった跡地利用というのが重要だというのは間違いありません。 　一方で、これ、まずこの土地を持っている日産がどのように考えるかという、そういったことがあってですから、しっかりとそういったこともよく状況を見ていきたいと思いますが、地元のために何ができるかと、まさに、ケネディ大統領じゃないですけど、国が何をしてくれるかではなく、何

地元と国家、双方に関わる大プロジェクトだと思います。 　外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これ、地位協定で日米合同委員会がありますから、そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話始まらないんです、これノースドックの問題は。最初は米軍は嫌がるんです、全部、基地動かすこと。ただ、代替地を用意すればこれ可能性ありますので、是非ともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたい、このことは要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

今日は、委員長、委員の皆様、大臣、よろしくお願いいたします。 　実は、昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさって、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変すばらしい、トルコの元、この方は元大統領ですね、大変大物の方、外交委員長としておいでになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。里見委員長、ありがとうございます。 　その中で、非常に彼ら、今回来ました目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特に、更に貿易とか、こういう促進を望んでいるわけなんですが、どういった分野でもっと交流していきたいかというこちら側の質問に、議員の方が、安全保障やあるいは防衛産業でも我々はできる、こういうような発言をされたんですね。非常に興味を持っている。 　トルコというのは、御存じのとおり、東と西の間にある大きな、ＮＡＴＯで今二番目の陸軍兵員を持っている大国です。

山中先生には、いつも後押しの御質問をいただいてありがとうございます。 　全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ速くやるかと、このスピードというのが極めて大事だと思っています。今先生御指摘のとおり、この研究などを防衛省が積極的にというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これを、イノベーションのエコシステムを防衛分野でもしっかりつくり上げるためにも強化をする必要があると考えています。 　そのために、今年二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度、これを整備していますし、要素技術の基礎基盤から応用研究について、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、安全保障技術研究推進制度を通じた基礎研究支援の深化や、防衛上必要な分野への研究基盤整備等の新たな施策の検

大臣、ありがとうございます。是非進めていっていただきたいと思います。 　二つ目には、これ、いわゆる先島ですね、非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島、ここの防衛計画の中で、特にシェルターですね、これについてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる公共施設の地下などを使って、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターの準備が進んでいると。 　そういう中で、シェルターというものの位置付けが以前とはちょっと変わってきて、単に逃げるとか避難するという施設だけではなくて、相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと相手がもし認識した場合、これ抑止力の一つになるという考えなんですね。こういうのが出てきている。 　現在、報道では、全国各地で見ると、地下シェルターの収容能力は人口の約五％未満ということで小さいわけですけれども、やはりいわゆる先端、つまり我々の最前線にある与那国島、石垣島、宮古島、こ

お答えを申し上げます。 　先島諸島の五市町村につきましては、離島であることによる避難の困難性等の事情に鑑みて特定臨時避難施設を整備することとされておりまして、国がその整備を支援するということとされております。このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市及び宮古島市における整備の支援は防衛省で行うこととしております。 　与那国町におきましては、新たに整備する複合庁舎の地下会議室等を二百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用することとして、本年度から工事を開始する、そして令和九年度末頃完了予定とされております。 　石垣市につきましては、新たに整備する防災公園の地下駐車場を五百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用し、本年度は昨年度に引き続き実施設計を行っているところであり、令和九年度から工事を開始する予定と承知しております。 　宮古島市におきましては、新たに整備する体育館の地下

ありがとうございます。 　これも非常に重要な住民保護の点から是非更に進めていっていただきたいと思います。 　その次に、自衛隊、そしてあと民間事業者との協力体制、これについてちょっとお伺いしたいんですが、陸上自衛隊の陸上総隊演習、これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に民間船舶が活用されていると聞いております。 　やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう、物流など、民間輸送インフラとの連携が不可欠なわけなんですが、どうなんでしょう。演習であれば、当然全部スケジュール決まっているわけですが、即有事というような突然来るようなところに対して、こういった民間との連携というのはどの程度協力が可能なのか、実際にはどの程度早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございます。有事という御指摘でございましたけれども、武力攻撃事態、これの前のいわゆる武力攻撃予測事態におきましては、あらかじめ迅速に多くの部隊、装備品、補給物資等を機動展開して、事態の発生に備える必要がございます。この展開に当たりましては、三自衛隊が持っております航空機あるいはその輸送用の船舶ももちろん用いるのでございますけれど、民間力の活用も重要であると考えてございます。 　このため、現行の計画、防衛力整備計画でもそうでございますけれど、三自衛隊の輸送力に加えまして、こうしたこの海上輸送力を補完するためでございますけれど、車両やコンテナを大量に輸送するためのＰＦＩによる船舶を確保することとしておりまして、令和六年度から八年度の間の予算におきまして、八隻のＰＦＩ船舶を確保する計画でございます。