外交防衛委員会

政府は、この間、我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると言い続けていますが、米国の軍事戦略に追随する日本政府の安保政策には効果がなかった、むしろ、周辺国の疑念を招き、安全保障環境を悪化させてきたということではないでしょうか。 　二〇〇五年の日米再編合意、「日米同盟：未来のための変革と再編」、そのときに米軍の海兵隊のグアム撤退が合意されるわけですけれども、そのときどういう合意をされたかというと、日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略等、新たな脅威や多様な事態に対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応すると、これが合意されていました。そのために、海兵隊に代わる形で、離島のための水陸機動団だとか、そういったものを要するに配備したんですね。 　その上で、二〇〇六年からは、例えばアイアン・フィスト、これは、この間、この二十年間、自衛隊はずっとカリフォルニアに行

まず、先島の防衛に関しまして、やはりこういった事態に際して、住民の避難という手段を持っておくべきなんですね。 　ところが、船舶ありますか、すぐに調達できますか、そういう場合に、しっかりとやっぱり船舶の準備をし、そして先島から移動できるような手段を構えておくということは必要でありまして、今回、船舶の調達のためにいろいろと部隊をつくったり、民間に対するお願いもしているということで、やはり、いざというときに避難ができるという体制だけはつくっておく必要があるのではないかなというふうに思います。 　それから、我が国の防衛に関しましては、何といっても受動的な防衛戦略の体制、存立危機事態というのも、我が国の存立に関わる事態に際して、我が国を助けに来た米国を防衛することができるということで、日本の存立に関わる事態ですから、まさにこれは我が国の自衛、防衛にも匹敵するような事態に限ってということでありまし

この間、安保三文書の審議の中でもお話をしましたが、安保三文書が予定したシミュレーションは、少なくとも先制攻撃を認めているんですよ。つまり、日本は攻撃されなくても攻撃をする仕組みがつくられています。 　今回も、キーンエッジもそうなんですね、結局は、これでは日本が攻撃されているわけではない。例えば、米軍基地は攻撃されている、でも、これで、空自に中国艦を撃ちなさいといって撃っていると、こうなっているわけです。そういったことが当たり前に書かれる。そして、それを周辺の諸国に知らせることになる。 　ですから、私たちは、防衛大臣は三月二十四日の質疑でも、台湾で何かあった際は我が国に対する影響というのは必ずあるとおっしゃいました。このような有事のもたらす影響、被害を極小化することこそ防衛省・自衛隊の努力すべきことではないでしょうか。 　私は、台湾防衛のために、日本が直接攻撃を受けていない中で、南西諸

日米防衛協力のためのガイドラインにおきましても、各種事態における日本の対応、また米国の対応を書き分けているわけでございます。その中で、やっぱり重要影響事態という我が国の安全保障に重大な影響を与える場合におきましては対米支援を可能とするような内容でありますが、これは、決してまだ武力行使をするのではなくて後方支援、これを行うレベルでありまして、その後、武力攻撃に向かっていろんな事態が進捗した場合には、それぞれの事態に応じた対応をするということでございます。 　そして、台湾海峡の平和と安定というのは国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、先ほどお話をしたとおり、まずは対話によって平和的に解決されるということを期待をする旨、一貫して表明をし、また実施をしてきているわけでございますので、それぞれの状況に応じて、結果的には我が国の安全、国民の生命、財産、これをいかにして守っていくかという手段を

話を変えます。 　四月二日、米国トランプ大統領は、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表しました。その後、日本には九十日間の猶予が発表され、協議が予定されています。二日の関税発表の際、トランプ大統領は、米国は全く別の国になると宣言しました。日本政府は、米国が政治的にも経済的にも世界をリードするという国ではなくなったことを直視すべきです。 　現在、既に中国は世界一位の経済大国となっています。配付資料⑤のように、世銀の統計によれば、二〇二三年の購買力平価ＧＤＰは、一位は中国で三十四・六兆ドル、二位は米国で二十七・七兆ドル、日本は五位で六・二兆ドルです。購買力平価ベースのＧＤＰは経済の生産力をより反映するとされ、中国は米国と日本を合わせた三十三・九兆ドルよりも大きいのです。 　また、配付資料⑥のように、文科省の科学技術・学術政策研究所の昨年八月に公表した「科学技術指標二〇二四」の研究活動の

委員のお尋ねのそのＡＩ政策等について外務省としてお答えするのが適切かどうか分かりませんが、我が国においてこのＡＩの開発力を高めていくことは極めて重要だと思っております。昨今のＡＩをめぐる技術革新に当たっては、イノベーションの促進と、一方でリスクへの対応を同時に進めること、両方をしっかり見ておくことが重要だと認識をしております。 　政府として個別の企業のＡＩの導入についてコメントする立場にはありませんけれども、ＡＩに対する国民の関心と理解を深めていただけるように広報活動を行うことは必要だと思っておりまして、外務省としても、引き続き、他国の政府機関などとも連携しながら、情報収集や評価、分析を行っていきたいと考えております。

ディープシークは、ある意味でコストもそうですけど、ただ、オープンソースですから、それは別にデータが向こうに移るわけではないということも明らかですよね。 　日本独自の国益の観点から、中国の先端技術や経済を日本の成長に取り込んでいくべきです。既に、ＡＳＥＡＮ諸国は動き始めています。インドネシアは、ＡＳＥＡＮ諸国で初めて正式にＢＲＩＣＳの加盟国、フルメンバー国になりました。また、マレーシア、タイも加盟を申請し、現在パートナー国として活動しています。 　こうしたＢＲＩＣＳの状況について、外務省は把握していますか。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年一月に二〇二五年ＢＲＩＣＳ議長の、議長国のブラジルがインドネシアの正式加盟を発表したと承知しております。 　また、二〇二四年、昨年十月のＢＲＩＣＳ首脳会合において、新たにＢＲＩＣＳパートナー国とのカテゴリーの創設が合意され、本年一月よりタイ及びマレーシアを含む九か国がパートナー国として加盟する旨が発表されたと承知しております。

先ほど御紹介した二〇二三年世銀統計の購買力平価ＧＤＰを見ても、ＢＲＩＣＳ加盟国五か国の合計がＧ７加盟国の合計額を上回っています。さらに、現在、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、インドネシアを加えて十か国となり、今後も加盟国が増大するＢＲＩＣＳが経済力でＧ７を大きく上回っていくことは間違いありません。 　台湾有事については、日本以外のアジア諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。米国シンクタンクの台湾有事シミュレーションでは、日本だけが中国と戦う想定です。実際はアメリカも中国と戦うことはありません。米国ヘグセス長官が日本は有事の最前線に立つと言ったように、アメリカ自身も台湾有事の最前線に立とうとは思っていないのです。 　韓国は、台湾問題に言及するようにはなったものの、国防部は、韓国は台湾有事に参戦する義務はないと表明しています。また、近々、大統領選挙が

台湾海峡の平和と安定の重要性については、これまでも米国、Ｇ７各国、あるいはその他の関係国との間で情報交換や意見交換を行ってきております。 　委員御指摘の韓国国防部関係者の発言やマルコス・フィリピン大統領の発言は、報道やフィリピン側のプレスリリースを通じて承知しているところであります。また、プラボウォ・インドネシア大統領の発言として御指摘のあった点については、昨年十一月の中国・インドネシア首脳会談に関する中国側の事後発表において言及があったものと承知しておりますけれども、これらの一つ一つ個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定の重要性につきましては、引き続き、中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国やＧ７各国、あるいはその他の関係国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であります。我が国として、両