外交防衛委員会

つまり、否定はされないんですね。 　資料の三枚目、琉球新報の記事です。 　今年二月に実施した、陸上自衛隊と米軍、オーストラリア軍による島嶼防衛を想定した共同指揮所演習ヤマサクラについて、森下幕僚長が講演しています。ここでは、シナリオを南西諸島とするなど、よりリアルな想定で実施していると発言しています。あるいは、ジョエル・ヴァウル米太平洋陸軍副司令官は開始式で、中国、北朝鮮、ロシアと名指しをして強調しています。少なくとも、米側は隠さずに述べているわけですね。 　法制局に伺いたいんですが、こうして仮想敵を具体的に定めて行う軍事演習は、どれだけ抑止力だと言い繕っても、憲法九条一項が禁止する武力による威嚇に当たるのではないですか。

ただいまお尋ねのありました共同軍事演習が武力による威嚇に該当するかどうかという点でございますけれども、これ、個別の状況に応じて判断すべきものでありますところ、当局として、お尋ねの共同演習について、その詳細、事実関係を承知しておりませんため、お答えすることは困難でございます。

いやいや、個別について伺うわけではなく、仮想敵を具体的に定めて行うような軍事演習が憲法上どういう問題があるかということを伺っています。 　抑止力だと政府は言います。抑止力と武力による威嚇、その区別はどこにあるでしょうか。政府が主観的に抑止力だと言えば威嚇にならないのでしょうか。これは法制局にお答えいただきたいと思います。

重ねてのお尋ねではございますが、内閣法制局として、この軍事演習のその詳細につきまして承知しているわけではございませんので、なかなかお答えするのは困難であることは御理解いただければと思います。

法制局が憲法上の解釈について論じられないということ自体大変な問題だと思います。私は一般論で聞いているんですけどね。 　大臣、抑止力というのは、防衛大臣、相手に攻撃が無意味だと思わせることです。軍事力を背景に、抑止が破れた際には武力を行使するという態度です。これは威嚇にほかならないと思いますが、いかがですか。

我が国は憲法によって九条一項の武力による威嚇ということで禁止をされております。これはどういうことかというと、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するという意思、態度を示すということで威嚇するというものと認識をしております。 　しかし、自衛隊が実施する共同訓練・演習というのは、自衛隊の戦技技量の向上及び米国及び第三国との連携強化、これを図ることを目的として実施をしておりますので、憲法により禁止されているところの武力による威嚇に当たることはありません。 　加えて申し上げますが、この訓練は陸上自衛隊、米陸軍、オーストラリア軍との相互運用性の向上を図ることを目的としており、特定の国や地域を想定したものではありません。また、特定の地域における事態の発生を念頭に置いたものではございません。 　記事の紹介がございましたが、一体誰がこういうことを言っているのか、そ

申合せの時間が参りましたので、まとめてください。

はい。 　もう時間ですからもちろん終わりたいと思いますけれども、否定をされなかったから私は質問してきたわけです。仮想敵を公然と掲げて台湾有事など具体的に想定して行う共同軍事演習は、抑止力どころか軍事的緊張を高める威嚇にほかならないと思います。やめるべきだと、この点を指摘して、質問を終わります。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ＲＡＡ実施法案は、日本が戦争に巻き込まれた際に利害関係国を増やそうとする意図でしょうが、そもそも、戦争を前提とする安保三文書は、日本国民の生命、財産を守らないばかりか、既にトランプ二・〇以降、安保三文書の同盟国、同志国、国際機関の連携という外交方針が成り立たなくなっている中で、百害あって一利なしと考えます。 　前回委員会で中谷防衛大臣は、那覇空港の第二滑走路も早期にできたとし、辺野古ができていないのは、県の努力が足りないかのように話され、軟弱地盤は関空や羽田にもあったが、両空港とも今は開港していると話されました。 　大浦湾埋立工事は防衛省がやっているのであって、進まないのは技術的困難が立ちはだかっているからです。一九九六年の五ないし七年以内の普天間飛行場全面返還から二十九年目直前だったので、中谷大臣の発言は県民に大きな反発を呼んでいます。 　配

昨年二月は、まだ私、大臣に就任しておりませんでした。その後、この報道等にも接したわけでございますが、日米共同訓練は累次実施をしておりまして、これは、各種事態における共同対処、また自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練をしまして、日米の共同統合運用能力の維持向上を図ることを目的といたしておりまして、この昨年二月一日から八日にかけては令和五年度のキーンエッジを実施したということでございます。 　本演習は、我が国の防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練するものでありまして、特定の国又は地域を念頭に置いたものではございません。