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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言14383件(2023-01-26〜2026-06-09)。登壇議員486人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 自衛 (154) 予備 (121) 官等 (73) 公務員 (62) 防衛 (60)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大鶴哲也 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
これは在外公館職員も一部そういうふうになっておりますけれども、基本、海外旅行の保険、長期出張みたいな形でですね、いうことで、これは今までも一部、官費補助をいただいて私的契約に乗っける形でやっておりました。そこは維持しようと思っています。
榛葉賀津也 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
先ほど大臣もおっしゃったように、今、空前の和食ブームで、おいしい、美しい、ヘルシーということで、実は日本の料理人が海外から引っ張りだこなんですね。  これ、うちの代表の玉木から聞いたんですけれども、玉木の知り合いの東京のおすし屋さんが片言の英語をしゃべるものですから、是非アメリカですし握ってほしいと、今の五倍給料を出すというんですよ。まあ、玉木が言ったんで本当かどうか分かりませんが。これ五倍出すっていうんですよ。  これは、今、公邸料理人が大体四百万円から四百五十万円。この給与面、これをどう改善、ここが一番ネックだと思うんですよ。やっぱりある程度のお給料を出さないと、食のプロですから、いい料理人さんにはそれなりのお給料が必要だと思いますが、官房長、どうでしょうか。
大鶴哲也 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
まさに委員御指摘のところが一つのネックになっておりましたので、ここを財務省とも協議いたしまして、大幅アップを考えております。おおむね年額六百万円以上に改善した上で、かつ現地の生活環境なども踏まえて勤務地により増額をしたいと考えております。
榛葉賀津也 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
もう一つネックだったのが、この料理人の皆さんはいわゆる残業代がないんですね。こういった報酬に関わる制度というのはどうなるんでしょうか。
大鶴哲也 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
今まで昇給ですとかボーナスなどの部分もかなりその大使の、大使、総領事館の負担により微々たるものでしたけれども、ここをかなり、公的な制度に変えることによりまして、公務員、在外職員に準ずる形で手当てできるようになるんじゃないかと考えております。
榛葉賀津也 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
本当にすばらしいと思います。これで安心して海外で挑戦したい。  私、実際料理人の方に聞いた際に、日本の食材はないし、調味料も異なるし、日本から持ってくるものもありますけれども、それは限界がある。どうですかと言ったら、いや、その現地の食材でなるべく日本食を作る、それが我々、チャレンジングでダイナミズムがあるんですという、大したもんだなと感心しましたね。  ただ、その方が言ったのは、住環境がちょっとしんどいと。大使と同じ建物に住んで、二十四時間大使と一緒にいるんで、ちょっと精神的にしんどいですというのと、これはその方じゃないんですけれども、実は大使の家族の御飯を朝昼晩と。自分はやっぱり公邸料理人だと思っても、お手伝いさんや賄いさんみたいにだんだんなってくることもあると。  こういう住環境というのはとても大事ですし、配偶者を御一緒に赴任できるのかどうか、そういう環境も大事だと感じますけれど
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大鶴哲也 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
まさに同居を前提にしておりました旧制度を変えまして、新制度では、住居の賃貸に関する経費を支給することで民間賃貸住宅に住むことができるという、選択できるということにさせていただきます。また、配偶者同行のための経費も支給しまして、同行しやすくなるようにしたいと思います。
榛葉賀津也 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
次、海外の大使館に行くことを楽しみにして、質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
日本共産党の山添拓です。  戦後八十年を迎え、歴史に真摯に向き合い、未解決の問題を解決すべきと考え、質問をいたします。  外国籍の元BC級戦犯の問題です。朝鮮半島や台湾出身で旧日本軍に動員され、戦後の軍事裁判では日本人として裁かれたにもかかわらず、釈放後は外国人として扱われたために、日本人が受けられた援護措置を受けられなかった人々がいます。  まず、法務省に伺います。  旧日本軍のBC級戦犯者の総数、そのうち朝鮮半島、台湾出身者の数、また、そのうち死刑となった数をお示しください。
中村功一 参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  法務省では、過去に戦争犯罪裁判に関する資料を保有しておりましたけれども、平成十二年に国立公文書館に全て移管済みでありまして、現段階でそれらの資料を保有していないため、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。  その上で、質問主意書等に対する過去の政府答弁に基づいてお答えいたしますと、朝鮮半島出身者及び台湾出身者で戦争犯罪裁判において起訴された者の数、その裁判結果等については、いずれもその実態を正確に把握できないが、資料から推定できる受刑者総数は、朝鮮半島出身者について百五十人程度、台湾出身者について百七十人程度と承知していると答弁したものがあると承知しております。