外交防衛委員会

この図を見て分かるのは、米軍はもはや日本にはいないんですね。フィリピンから来るようになっています。ですから、私たちの国が、多くの皆さんが考えているように、アメリカが日本を守るということはもうないということを念頭に置いて考えないといけないということなんです。 　これが確率の高いシナリオなのであれば、結局、台湾有事を存立危機事態に認定し、自衛隊が軍事介入、与那国など軍事目標に反撃を受けて日中の全面戦争へ発展するという、私が繰り返し警鐘を鳴らしてきたとおり、沖縄を始め日本全土を戦場にするシナリオではないですか。安保三文書とこの間の日米共同作戦計画は、このようなシナリオに沿ったものではありませんか。

このキーンエッジは、我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練するものでありまして、何度も言いますが、特定の国・地域を念頭に置いたものではございません。我が国の防衛政策は、特定の国・地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最大の責務でありまして、防衛力の抜本的強化によって、我が国自身の、日米同盟、抑止力、対処力、これを向上させて、我が国に対する武力攻撃そのもの、その可能性を低下させていくためのものでございます。

二〇一五年のガイドラインでも、もはや米軍は武力攻撃をするということを書いていない、その代わり自衛隊は、その集団的自衛権の行使として敵を攻撃するということはきちんと書いている、それは義務のように書いてある。だからこのような演習が成り立っているわけです、実際の話はですね。 　存立危機事態と認定をして、集団的自衛権で自衛隊が軍事介入したことによって、与那国島など日本の領土が攻撃を受けるということは、国民の生命、財産を守れなかったということであって、日本政府の役割が果たせなかったということではありませんか。

政府としましては、まずこの台湾海峡の平和と安定、これは安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要であると認識しておりまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決をされるということを第一といたしております。 　いずれにしましても、この憲法九条の下で許容されるのは武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られております。いかなる場合がこれに該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が持ち得る全ての情報を総合的に判断をするということでございまして、とにかく、政府としましては、我が国の平和と独立、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、いかなる事態にでも対応できるように平素から万全を期して対応しているというところでございます。

キーンソード25、先ほど言いましたように、米軍は攻撃をしていません。つまり、自衛隊が自衛隊の基地から攻撃はしています、様々な攻撃。これは、皆さんが発表したものにどういうことをやるかというのは全部書かれているんですね。対艦攻撃と対空戦闘とか、あるいはそういったものが自衛隊の基地では行われています。それ新聞にも報道されています。でも、米軍の基地にはないんですよ。 　その上で、今日、今回の産経は、まさに米軍は日本国土から来るのじゃなくて、フィリピンから来ると。つまり、いないんですから、何といっても、そこにもう。そういうことを何も明らかにしないまま、あたかも何か日本が戦争をできるんだというようなイメージだけを振りまいている。でも、私たち日本は、朝鮮とロシアまで敵にして、要するに、そういう抑止力をつくるんだという言いぶりだけれども、アメリカは助けないですよ。そういったことがもう既に合意されているわ

後刻理事会で協議いたします。

先島の十二万人、奄美群島の十万千五百人の住民を立ち退かせて、自衛隊が臨時の攻撃拠点を設けるというのが台湾有事の日米共同作戦の重要なキーです。そもそも、台湾有事というのは米国の戦略なんです。中国の戦略じゃないんですね。それにいかに日本を巻き込んで、そして日本に戦わせるかというのがこの間の流れです。米軍がグアムより東へ後退する中で、日本の自衛隊だけが台湾有事に軍事介入して南西諸島での戦闘を行うというのがその作戦計画です。 　防衛大臣、この島外への全住民避難計画は、結局、南西諸島から人払いをして軍事要塞化して、そこで中国と戦争をするのが本当の目的ではありませんか。

それは全く違います。 　さきの沖縄戦におきましては、住民を盾に戦わせ、そして置き去りにし、そして犠牲にしたということは、これは私にとりましては一番大きな教訓でありまして、やはり万が一の有事の際には、住民の安全を実効的に確保するためのものでありまして、このために有事に際して住民の迅速な避難、これを実現させる、万が一の事態に備えて平素から関係機関が連携して、様々な検討、訓練を行っていくということが重要でありまして、私も石垣島に訪問して視察しました。市役所の方から丁寧な住民避難の手順や考え方も伺いました。そして、地元の方々も訓練をしておられまして、非常に、私の一環としましては、安全保障上、このような地方自治体が協力をし、そして住民の方々が実際に行動してくれているということにつきましては、この住民の安全を最優先にしたものでありまして、日頃から関係機関が連携して、こういった検討、訓練を行っていくと

配付資料②を見てください。 　沖縄戦において、渡嘉敷村前島では、当時、国民学校の比嘉分校長が具申をして日本軍を駐屯させなかったため、一九四五年三月に米軍が島に上陸した際も、渡嘉敷など他の慶良間諸島が激しい戦闘に巻き込まれたことと異なり、攻撃やいわゆる集団自決、強制集団死などの犠牲者を一人も出さずに済みました。軍隊がいなければ攻撃されないというのは、頭の中の空想ではないのです。こういう歴史があります。 　私、前回の委員会で、まさに多良間島やあるいは竹富町などの島々は基地も何もないんですよ。あえて、そこから皆さんは九州の基地のあるところに避難させていく。その矛盾をお話をしました。こういうことは、やっぱり前の沖縄戦の経験としても、基地があるから攻撃をされている、軍隊がいるから攻撃をされるということが私たちの感覚であるんですね。 　防衛省は、日米共同作戦計画の中身をきちんと国民に明らかにして

せんだっても、日米間の防衛大臣会議においては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これは一致をいたしております。 　しかも、この台湾海峡の平和と安定というのは国際的にも非常に重要なことでありますが、まずは対話による解決、台湾をめぐる問題が平和的に解決されるということを期待をしている、これも日米間で一貫した立場でありまして、ただ、政府としましては、いかなる事態に対しても対応できるように、やっぱりいろんなことを対処して考える。例えば、急にミサイルが飛んできたとか、飛行機から原因不明のものがまかれるとか、様々な事態も考えられ得るわけでありますので、引き続き、日米間で緊密を、連携をし、そして住民の避難を計画をし、そして同盟力の、抑止力、対処力、これを更に強化をして、そのようなことが起こらないように、そういうことを対応する必要があろうかというふうに思います。