外交防衛委員会

日本への信頼という部分とまた文化等の共有というのは、今後の両国関係にとっては極めて重要だと思います。アニメが本当に人気があるということも大変うれしいことだと思いますし、一方で、日本のこの医療だったり薬、こういうことに関する期待も高いと思いますので、是非外務省も間に入っていただいて、よくつなぐということをお願いをしたいというふうに思います。 　日本とフィリピンとの安全保障協力の強化は、首脳間、外務、防衛、経済大臣間との会談の積み重ね、そして関係当局間との緊密な連携があってこそ進展が図られます。我が国において国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画において規定されている内容に即して安全保障体制を構築していく、また、安全保障協力に関してフィリピンにおける安保戦略に我が国との関係が位置付けられていくことがあって更に具体的な進展が図られることと考えます。 　日本とフィリピンとの安全保

フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでありまして、我が国のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、フィリピンの間では、例えば防衛大学生の受入れ、また共同訓練、装備移転など様々な分野で防衛協力を強化をしてきております。 　こうした中、今年二月、私はフィリピンを訪問しましてテオドロ防衛相と会談をしましたけれども、両国の防衛面での協力を更に一段高いものに引き上げていくということで一致しましたが、その中で、ワレサ空軍基地を御案内いただきまして、若いフィリピンの兵士が我が国の早期警戒レーダー、これを供与したものをもう既に運用しながら警戒監視に当たっているという現場も見させていただきました。 　このように、運用面での戦略的連携、また装備品の活用などを重ねることによりまして、よりハイレベルの枠組みを新設すべきではないかということで一致をしまして、今後、ハイレベル交流並びに防衛大学校での

海洋安全保障の視点で、今後、東シナ海における警戒監視能力向上というのは、我が国にとっても、またＦＯＩＰの実現においても、そして持続的な経済活動の面でも死活的に重要であります。 　フィリピンはその要衝に位置しています。その安全確保のために我が国としてでき得る五類型の範囲内における装備移転、これを積極的に推進すべきだと私は考えます。警戒管制レーダーに続く大型の装備移転の検討状況、どのようになっていますでしょうか。

お答えを申し上げます。 　海洋安全保障の観点からの防衛装備移転の重要性については、今委員から御指摘のあったとおりでございます。フィリピンとの間では、これもまた委員から御指摘のありましたとおり、二〇二〇年に警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をしているところでございます。また、本年二月に中谷防衛大臣がフィリピンを訪問した際には、装備の分野では、防衛装備当局間のハイレベルの枠組みの新設、フィリピンへの官民ミッションの派遣について合意をしており、このうち、ハイレベルの枠組み、審議官級でございますけれども、これは四月に第一回を開催したところでございます。お尋ねのレーダーに続く装備移転につきましては、このハイレベルの対話も含めまして、複数の案件について事務的に協議を進めております。 　今後も、引き続き更なる装備移転の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

その警戒管制レーダーでありますけれども、二〇二〇年の八月にフィリピンに移転する契約が締結をされて、そして二〇二三年十月にフィリピン空軍に一基目が納入され、順次これが納入されていると思います。 　我が国にとっての初めての移転であります。これに関わられた皆さんの本当に御尽力に感謝したいと思います。加えて、確実に運用してこその効果であって、メンテナンス能力や運用能力構築、人材育成に継続的に取り組まれていると思います。 　それでは伺いますが、なぜ防衛装備移転の第一号がフィリピンにできたのでしょうか。防衛大臣に伺います。

フィリピンに対しましては、二〇二〇年に同国の国防相と三菱電機の間で、同社製の警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をして、現在まで二基を納入をいたしております。 　この警戒管制レーダーにつきましては、今年二月にフィリピンを訪問した際に、先ほどお話ししたとおり、現場を見る機会がありました。まさに南シナ海、今、中国の船がたくさん出現をするような状況にありまして、我が国から移転をしたこの警戒管制レーダーがこの南シナ海を含む空の守りに貢献をしているということを直接確認をいたしました。 　その場に御一緒したテオドロ国防大臣からも、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を含む地域からの平和と安定に大きな貢献を行っているという言葉をいただきました。まさに防衛装備・技術協力が地域の平和と安定に寄与をしているところを直接確認をするという機会になったわけでございます。 　このように、本件はフィリピンの防

やはりニーズをつくっていくということも重要でしょうし、また、それに応え得るだけの能力を持っていくということも重要であります。今後、この装備移転に関する経験を是非他国ともよくよく連携を取っていただきながら進めていただきたいと思います。 　安保関連三文書の議論を経て、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡを創設しております。その目的は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するため、同志国の抑止力向上をさせることが不可欠であり、これに寄与するためと承知をしております。 　これまで我が国が行ってきた支援は、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助、ＯＤＡです。これは非軍事に特化をしてきたと思います。その上で、ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う、軍

お答えを申し上げます。 　フィリピンとの間では、先ほど来お話に出ておりますとおり警戒管制レーダーを納入をいたしておりますが、その関連機材を令和六年度のＯＳＡで供与することを決定するなど、具体的な連携両立が行われております。これは、防衛装備移転とＯＳＡはその政策目的などに関しまして共通する部分が多いということから、常日頃から両省間で緊密に連携して取り組んでいると、こういったことから実現できたのではないかと考えております。 　このような防衛装備移転とＯＳＡの連携につきましては、これはフィリピンの案件に限らず行っているところでございます。委員御指摘のとおり、フィリピン以外の国との間でも、外務省を始めとする関係省庁と連携して事業を推進してまいりたいと考えております。

これは、ＯＳＡの効果って極めてこれから重視されて、効果も出てくると思います。その執行にはやっぱり予算が必要だと思いますので、予算のバックアップもしっかりやりたいと思います。 　防衛協力とともに、海上保安体制の能力構築に日本が貢献できる幅は広いと考えます。フィリピン沿岸警備隊と日本の海上保安庁との連携を更に進めるため、能力構築支援等の機会を増加すべきだと私は思います。是非取り組んでいただきたいと思います。また、海上保安政策プログラム、ＭＳＰもフィリピンを始めとしたアジア諸国との連携が進んでいることも歓迎したいというふうに思います。我が党としてもこれらを推進し続けております。 　今後の継続とともに、深化、機会の拡大も検討していただきたいと思います。海上保安庁として是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　海上保安庁においては、海上保安能力強化に関する方針に基づき、外国海上保安機関等との連携協力や諸外国への海上保安能力向上支援を推進しております。 　フィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援としては、ＪＩＣＡ長期専門家の現地派遣や、当庁の能力向上支援の専従部門でありますモバイルコーポレーションチーム派遣による曳航方法や制圧術等の技術指導、あるいは日本における沿岸警備隊職員の研修などの取組を行っております。 　海上保安政策プログラムにつきましては、平成二十七年の開講以降、フィリピンを始めアメリカ諸国の海上保安機関の職員を受け入れて能力向上支援を行ってきたところですが、令和六年から太平洋島嶼国にも対象を拡大し、これまで十一か国七十八名が参加しております。 　海上保安庁としましては、引き続き、アジア諸国等からのニーズを踏まえ、海上保安能力向上支援に取り組んでまいります。