外交防衛委員会

昨日の電話会談は私は同席しておりませんが、首脳同士のやり取りでございますので、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、いわゆる米国のとった措置については極めて遺憾であるということを言った上で、これを取り下げてもらいたいと、ついては幅広い分野で協力関係を構築していくために協議の場を設けたいと言って、お互いに担当閣僚を決めましょうという話をしていただいたと承知をしております。

明らかにこれ、私は、日米貿易協定を破るものでありますから、したがって、この牛肉、大豆等々はまた我々はどうするかという、これは政治的な交渉に入るんだろうと思いますけれども、向こうから降りたんですからね、これしっかりメッセージを発する必要があると思います。 　これも、先ほど福山委員だったかな、おっしゃいましたけれども、私は、昨日の電話会談でトランプさんに、三週間でも四週間でも待ってくれと、まずは時間的猶予をしっかり取るようにトップが交渉するべきだったと思います。トランプさんの立場も分かると、しかし一か月待ってくれと、同盟国だろうと、一兆ドルの対米投資、シンゾウ・アベとの約束もあるだろうと、一か月俺たちに時間をくれというですね。 　石破さんというのは、ないとは言いませんよ、ないとは言いませんが、熱量とか情を表に見せる方ではないんですね。しかし、外交で、私、やっぱり熱量と情というのはとても大事

今般の米国の関税措置は、委員御指摘のように、日米貿易協定上もあるいはＷＴＯ協定上も、私はその整合性については大いに疑念があるというふうに思っておりますが、選択肢としては全てテーブルの上に置いた上で、しかし、どうすることが一番問題の解決に効果的かということを考えていかなければならないというふうに思いますので、当面はやはり協議を通じて解決をしていくというところに専念をしていかなければいけないのではないかと考えております。

第一次トランプ政権時は、あのときはＥＵ、カナダ、韓国がＷＴＯに提訴をしました。今、大臣のお考えですと、そういったカードも置いたままこれから交渉に入るということでよろしいということですね。うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。 　経産副大臣にお伺いします、これ、政治家として。 　今、中小零細企業が困っていること、求めていること、これは何だと思いますか。

今、我が国政府としては、この物価高を上回る賃上げを実現をして、そしてその好循環、経済の好循環をつくっていこうと、こういった取組をしているさなかに起こったこういう事態でありますから、特にその中小・小規模事業者の皆さんにおかれましては、そもそもその賃上げの原資というものが大変厳しい中にあってこうして出てきた事態であるということを踏まえて、昨日も私、群馬県を訪問させていただいて、自動車部品のサプライヤーの皆さん方とも意見交換させていただきましたが、やはりこの先の見えない不安、それから、もし減産となってしまった場合のこの資金繰りであるとか雇用の維持であるとか、こういったところに大変心配をされておられたと、こういうことを感じました。 　したがって、我々といたしましては、この先の対策も含めて、そういった中小零細企業の方々からの声をしっかり受け止めさせていただいて、的確な対応を取るように考えていきたい

大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。 　つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今ですよ、やるべきは。このタイミングでやらなかったら、いつやるのかと。再エネ賦課金もやっぱりもう相当の負担になっています、家計も事業者も。これをやっぱり取りやめていくと。そして、備蓄米もしっかり追加放出して、御飯を食べれるという環境をつくる。

日本共産党の山添拓です。 　ミャンマーの地震被害について質疑がありました。被災者に届く支援の強化を私からも求めたいと思います。 　初めに、法案について伺います。 　本法案は、途上国への民間投資が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構が肩代わりし、支援をするなどして、ＯＤＡ、政府開発援助を経由した民間資金の動員を促進しようとするものです。本法案の基となった外務省の有識者会議は、民間では取り得ないリスクをＯＤＡで取りながら双方の連携を強化するなどとしていました。 　外務省に伺います。 　民間企業や投資家が成長が見込める途上国に対して投資したい、しかしリスクはなるべく回避したい、そこでＯＤＡの仕組みを間借りしたいという要望が本改正案の率直な狙いということではないかと思いますが、いかがでしょうか。

現在、ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国の開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境の変化に直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい経済状況の中で、ＯＤＡの一層の効率化も必要となっているという状況でございます。 　このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としましては、令和五年六月に開発協力大綱を改定し、また令和六年には、今委員から御指摘のありました有識者会議、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を外務大臣の下に立ち上げて、ＯＤＡのリスクテーク機能の拡充等を求める提言を受領したところでございます。 　今般の改正は、これらを踏まえまして、民間資金動員の促進、国内外の課題解決を有する、課題解決力を有する主体との連携強化、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務の実現を主たる目的として改正を、今回の改正を行うものでございます。

経済界からの要求も受けたものなんですよね。

今回の法改正につきましては、先ほど申し上げたとおり、ＯＤＡが直面する国際社会の環境変化等々に即しましてＯＤＡの費用対効果を最大化していくという観点から行うものでございますが、本法改正の検討に当たりましては、外務省として、特に改正内容に関係の深い経済界、金融業界、またＮＧＯといったステークホルダーから意見聴取を行ったところでございます。 　各団体からは、本法改正に対しておおむね好意的な意見が寄せられたと認識しております。特に開発途上国の金融面での発展、また複雑化する社会環境課題解決への貢献、こういったものへの期待が寄せられたと、また無償資金協力の迅速化についても歓迎する声が多かったと考えております。