外交防衛委員会

これ、運用できるということは、製造メーカーだったり、部品を供給するためにいろいろ御尽力いただいている方の努力によるものだと思います。順次、この交代時期になっていくに当たっては、そういうメーカーの維持、そしてその負担をどう軽減していくかということが大事でありますので、よく、整備をしてくださる方々とも連携を取っていただきたいということをお願いもさせていただきたいと思います。 　常時警戒の中で、無人機で対応できるミッションもあると考えます。今後、有人機と無人機との併用は重要であると思います。その上で、ＭＱ９Ｂのミッションはどのような位置付けとなるのでしょうか。大臣に見解を伺います。

今般、海上自衛隊は、ＭＱ９、このシーガーディアンを導入しますが、一般的に、無人アセットについては、長期連続運用が可能、そして危険な場所へも進出可能、また短期間で安価に取得が可能、そして同時大量運用可能、要員の育成、要員が可能といった特性がございます。 　シーガーディアンにつきましては、連続の長期の運用が可能であるということから、従来、有人機の、この有人の哨戒機で行っていた警戒監視の効率化、そして長期間の連続的な活動、これを可能にするものであります。 　一方で、現在、オペレーションの中に有人アセットしか担えないものもあるということです。現在、Ｐ１、Ｐ３Ｃ、このＰ３Ｃの哨戒機でいえば、主任務の一つである対潜戦に関して、ソノブイが収集する情報を機上で解析をし、リアルタイムで追跡を行うものでありますから、引き続き有人機で行う必要があります。 　また、無人アセット、有人アセットにはそれぞれの特

まさに、人口減少社会の中で、自衛官の皆さんの本当に任務のこのきちっとした位置付け、これのために無人アセットというのは極めて重要であります。昔、Ｐ３Ｃでオホーツク海の流氷を観測をしていたとか、いろんなことがありますけれども、代替できるものというのも不断にしっかりと見直していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、先ほどもありましたけれども、シャングリラ・ダイアローグについて質問をさせていただきます。 　五月の三十日からシンガポールにて開催された世界最大級である第二十二回アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアローグに防衛大臣御出席をされ、各国の国防大臣との会談もされてきたと承知をしております。これらについて質問をさせていただきます。 　シャングリラ・ダイアローグにおいて、先ほども松川委員からありましたけれども、大臣はインド太平洋の安全保障の理念としてＯＣＥＡ

先日のシャングリラ、アジア防衛相会議におきまして、私から、ＯＣＥＡＮという協力と連携、この精神を提起をいたしました。 　このＯＣＥＡＮの精神というのは、まず第一に、開放性、包摂性、透明性、これを確保しながら協力と連携を進めていくということで、三つの柱があります。第一に、ルールに基づく国際秩序を回復をする、第二に、アカウンタビリティー、説明責任、これを強化をする、第三に、国際公共益を増進をしていくということであります。 　もう一つの柱として、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉え、それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化をして、シナジー、これを生み出すということでインド太平洋地域に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として改めて確認をするということを呼びかけたものでございます。 　今、世界秩序の深刻なこの変化の時期にありまして、

これを具現化をし、更に深化をさせていくということのキックオフになったということを理解をさせていただきました。 　次に、日米豪防衛協力深化のための取組に関する日米豪防衛協議体閣僚級会談、三か国国防大臣会談、ＴＤＭＭが併せて行われたと承知をしております。ＦＯＩＰの実現には、着実な体制を構築するための議論と具体的な取組が必要であります。その会談の際、生産、維持整備及びサプライチェーン協力の機会構築の観点から、各国の官民セクターが参加する形で、インド太平洋における多国間の防衛産業協力を推進する意図を確認すると明示をされております。 　本会談の意義を踏まえ、具体的な取組、今後のこの内容について伺いたいと思います。

お答えを申し上げます。 　世界的に装備品の需給が逼迫する中で、同盟国、同志国が、防衛産業が連携することが重要になっているところでございます。このため、インド太平洋地域の国々と防衛産業協力を強化することで、この地域の成長を取り込みつつ、サプライチェーンの強靱性や冗長性を一層確保し、地域全体での生産、維持整備能力を底上げするということを目指しているところでございます。 　こうした考え方の下、昨年、日米豪も含めた関係国との間でインド太平洋における産業基盤強靱化パートナーシップ、ＰＩＰＩＲと呼んでございますけれども、これを立ち上げてございます。先月も東京で実務者会合を開催をいたしまして、各国の官民を交えつつ、生産、維持整備、サプライチェーン協力の具体化に向けて議論を行ったところでございます。 　これを日米豪の文脈で申し上げますと、今後三か国の防衛産業のサプライチェーンの相互乗り入れが進んで同

これから始まったことでありますし、より連携をするという意味では官民での力を合わせていくことが重要だと思います。強力に推進していただきたいというふうに思います。 　次に、我が国に望ましい安全保障環境を構築するために防衛装備移転を図ることは安保三文書で整理をしております。もちろん大前提は脅威自体を発生させない外交力を駆使することでもあります。防衛装備移転三原則にのっとった前提、また判断を行うことは論をまちません。 　その上で、戦争を生じさせないための抑止力構築、そして同志国との関係強化に防衛装備移転が位置付けをされております。現在、その先頭に位置付けられているのが我が国の最新鋭の「もがみ」型水上艦艇を基本としたオーストラリアとの国際共同開発、シャングリラ・ダイアローグに合わせて開催されました日豪防衛大臣会合にて積極的に議論をされたと思いますが、検討の現状も含めてどのようになっているか、防衛

先日の六月一日、オーストラリアの副首相兼国防大臣マールズ氏に会談をいたしましたときに、このオーストラリアの次期汎用フリゲートの調達プロジェクトに我が国の「もがみ」型の護衛艦の能力向上型が採用されれば、自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性が更に高まって、両国にとって大きな戦略的意義があるということをお話をさせていただき、そして、こうした認識の下に、我が国として本件を重視してしっかり取り組んでいるということをお伝えさせていただきました。 　我が国としましては、引き続き、最終的に選定がされますように、関係企業、関係省庁としっかり連携をしまして、オーストラリア側の働きかけも含めて官民一体となって取り組んでまいっている次第でございます。

潜水艦の経験もしっかり生かさなければいけないと思いますし、コミュニケーションをよく取っていただくということ、まさに外務大臣も防衛大臣もここはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、経産省の皆さんにも相当尽力をいただかなければいけないこともあると思いますので、細かい連携をしっかりやっていただきたいと思います。 　日本とフィリピンとのＲＡＡ協定に関して質問させていただきます。 　まず、日本とフィリピンとの外交関係の歴史と今後の関係強化に関する展望について外務大臣に伺いたいと思いますが、日本とフィリピンとの両国関係は、近年の戦後最も厳しい安全保障環境に対応するために防衛に関する連携強化に注目が集まりがちでありますが、抑止力の点で見れば、民間交流、そして経済連携強化ということも多大なる影響と貢献があると私は思います。人と人との連携、関係強化が実は強みになる、そういう背景にのっとって考えま

御指摘のとおりだと思います。 　フィリピンとはもう長きにわたる交流の歴史がございますが、特に近年は、外交安全保障だけではなくて、経済、人的交流、文化といった幅広い分野での協力が飛躍的に進展してきております。 　経済面で申し上げますと、現在、約千六百社の日本企業がフィリピンに進出をしております。これまでのインフラや社会経済支援のみならず、医療などのフィリピンの社会課題に取り組むスタートアップ企業も活躍をしているところでございます。 　往来も活発でありまして、昨年、両国間で百二十万人の往来がございました。また、日本で制作されたアニメがフィリピンで実写化され、その実写版が日本に逆輸入されて放映されるなど、文化交流も着実に進展してきております。 　引き続いて、フィリピンとの間で幅広い分野で重層的に協力関係を深化させていきたいと思います。