外交防衛委員会

去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。

令和七年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。 　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊

中谷防衛大臣。

令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする、七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動率向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視をいたします。 　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施してまいります。 　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、令和六年十月に設置された関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、また、

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の若林でございます。 　冒頭、午前中にも有村委員から御指摘がありましたが、中国人ビザ緩和については決定プロセスに問題があったということは、さきの自民党外交部会でも多くの我が党議員から指摘があり、私からも指摘をさせていただいたところでございます。外務省からは猛省し二度と同じようなことが起きないよう気を付けるという言葉がございましたので、本日は質問はいたしませんが、改めて国民の支持、理解あっての外交ということは深く再認識をいただき、それぞれの案件の重要度、さらには影響力、これについての判断は最善の注意を払っていただきますようお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。 　ＪＩＣＡを含むＯＤＡ、ＯＳＡ等、海外支援や協力における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構でございますので、政府参考人の方から答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の一般会計当初予算に係る政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降はおおむね横ばい、五千億円台後半で推移しているところでございます。 　一方、ＯＳＡの方の予算につきましては、創設初年度である令和五年度は二十億円、六年度は約五十億円が計上されました。令和七年度につきましては、約八十一億円を政府予算案に計上しているところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　まず、大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡについては国民の皆様からも御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、ＯＳＡとなると誤解をされている国民の方々も多々いるのではないかと思います。 　我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかとか、中には日本人より外国の方が大切なのかと、外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられるところでもございます。 　これは非常に残念なことであり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡやＯＳＡの意義や重要性を力強く説明いただきたいと思います。非常に重要なことですので、岩屋大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献でありますとか、グローバルサウスとの関係強化の観点から、非常に重要な外交ツールでございます。そして、支援対象国のためだけではなくて、その対象国における投資環境の整備や物流の円滑化などを通じて、日本企業の海外展開など我が国の国益にも資する、寄与するものでございます。 　一方のＯＳＡですが、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にあって、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するということによって、その同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることによって、ひいては我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的として創設をされたものでありまして、まさに情けは人のためならず、ひいては我が国の国益に大きく寄与していくものだと考えております。 　非常に財政状況厳しい中にあって、もうＯ