外交防衛委員会

ＵＳ２につきましては、非常に能力がある航空機でございまして、特に高波への着水など優れた能力を生かして、災害派遣要請に基づく救急、急患の空輸、また捜索、救助について、平成二十年度以降、約百五十件の活動実績があります。その活動実績につきましては、平成三十年十二月の四国沖における米軍機の乗員の捜索、救助、そして令和四年六月の沖縄本島南東沖におけるヨット搭乗者、ヨット乗船者の救助などがございます。 　防衛省としては、こうした任務に的確に対応するために救難飛行艇の体制を維持するという必要があり、また、ＵＳ２に使用されている飛行艇技術、これは我が国が優位性を持つ技術でありまして、防衛生産・技術基盤の観点から非常に重要であるものであると考えております。

今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。 　防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。ＵＳ２は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があります。 　今後、防衛生産基盤強化法を活用することも視野に入れるのか、あるいは生産の幅を確保するための施策が必要であると考えます。ここは防衛省が責任持って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＵＳ２の機体製造や維持を担う企業には、当該機が数年に一機程度の間欠的な少量生産であるということなどに伴いまして、工員の技量維持等の負担がございまして、企業の撤退が生じているというふうに認識しております。 　製造企業の減少、サプライヤーの確保などの今後の製造維持に関する近年の課題につきましては、これまで官民一体となって総合的に検討を実施してきておりまして、現在その検討結果に基づいて各種施策を実施しているところでございます。 　その施策の中でございますが、防衛生産基盤強化法の適用によります円滑な事業承継や、安定生産、サプライチェーン維持のための定期的な調達、また適時の部品枯渇対策といったものも含まれておりまして、防衛省としては、これらの施策を確実に実施することが重要であると考えておりまして、また、海外への移転につきましても引き続き実現に向けて取り組んでまいります。

これとても大事なことですのでしっかりと取り組んでいただかなければいけないんですが、自衛隊だけという観点だけではない質問をさせていただきたいと思います。 　ＵＳ２は自衛隊機としての設計ゆえ、民間用に転用する際には大きな課題があります。すなわち、耐空証明を取るためには、設計段階からの整合性、書類等の実務性が現状にマッチしていないという状況です。 　我が国において、山火事が多発している中、ＵＳ２を消防艇として活用することも視野に入れてはいいのではないでしょうか。また、これまでも何度か話題に上った海外輸出、例えばインドへの輸出等がありますが、いずれも実現に至っておりません。消防艇あるいは海外での活躍をイメージし、技術の持続の視点でＵＳ２の活用ができるように、米国とのニーズ対応、また、インドネシア等との島嶼国輸送へのニーズフィットとか、バイの関係で耐空証明上の協定等を構築できるように知恵を絞って

お答え申し上げます。 　我が国におきますＵＳ２の消防飛行艇としての活用、これにつきましては、その実現の可否に関わります研究に対しまして、防衛省として、当該航空機を使用してきた経験も踏まえて、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　また、ＵＳ２の海外移転についてでございますが、これまで複数の国から、救難飛行艇又はＵＳ２をベースとした消防飛行艇、御指摘ございましたように関心が寄せられ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、残念ながら、今のところその実現には至っていないところでございます。 　防衛省としましては、ＵＳ２を含め、防衛装備品の海外移転につきまして、アジア諸国を始めとして関心を示す国々との間で協議を行い、実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりまして、その上で、先ほど御指摘ありまし

技術を維持するという部分では数を稼ぐということは重要です。適切にということをしっかりと我々もよくよくこれからも見ていきたいというふうに思います。 　防衛大臣に伺います。 　ＵＳ２やＣ２、Ｐ１等、あくまでも自衛隊機としての活用であるものの、今後、輸送機について国産あるいは国際共同開発を実施するに当たり、デュアルユース、派生を想定して、国交省の航空局、ＪＣＡＢ等とも連携することが必要だというふうに思います。設計段階のときから耐空証明のことを考えないと転用することは極めて難しい、その最たる例がＵＳ２だと思います。 　これまでの知見を踏まえて、防衛大臣、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

我が国の全ての航空機におきましては、デュアルユース、また派生型としての民間における活用に当たりましては、機体の安全性等について国土交通省航空局や諸外国の航空当局による認証、これが必要になると承知しております。この課題の解決に当たりましては、国土交通省を始めとした関係省庁としっかり連携をしていくということが重要であると考えております。 　今後、新たな自衛隊の輸送機、これを検討する場合には、デュアルユース、また派生型としての民間における活用という点も念頭におきまして、関係省庁ともよく連携しながら検討を深めてまいりたいと考えております。

大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。 　そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文です。 　今日も私は、尖閣防衛について両大臣と議論をしていきたいと思うんです。 　五月三日に尖閣諸島付近の日本領海に侵入した中国海警局、この海警の船からＺ９哨戒ヘリが発艦して領空侵犯したというのが大きく報道されました。 　まず、防衛省の方に伺いますが、これまでに尖閣諸島の領海侵犯、領空侵犯はそれぞれ何件発生しているのか、そして双方が同時に発生したことはあるのか、あるとしたら何件あるのか、お聞かせください。

お答えします。 　中国機によります尖閣諸島周辺での領空侵犯を確認いたしましたのは、先日五月三日の領空侵犯事案を含めて三回目でございます。それから、中国海警船等による領海侵犯につきましては、二〇一二年九月の政府によります尖閣三島の取得、保有以降、本年五月二十五日までの間、四百六十一日、延べ千三百十八隻確認をされております。また、尖閣諸島周辺におきまして我が国領海に侵入をした中国海警船から発艦したヘリコプター等による領空侵犯が発生した件数、これは平成二十九年五月と本年五月の二件ということになります。