外交防衛委員会

最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化した自衛隊の新部隊を創設いたしました。この必要性や効力がどこにあるのかということです。 　尖閣、じゃなくて、あれだ、先島諸島には陸上自衛隊の部隊を展開をしてきました。宮古、石垣、そして与那国ですね。これは陸上自衛隊の部隊ですよね。ただ、この自衛隊の自衛官やあるいは装備品、あるいは避難民も含めてかもしれませんが、こういう人を運ぶといったら海上で運ぶわけですから、船で運ぶわけですから、陸上自衛隊が担当するのかなとも考えますよね。で、これ、防衛大臣直轄組織になっているんですね。 　どういう目的でこの直轄組織にしたのか、この辺りを教えていただきたいなと。

まさに島嶼防衛、これの必要性でありまして、島嶼防衛を万全に行うには全国各地から島嶼部に陸上部隊、各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がございます。 　そこで、島嶼部への輸送機能を強化するため、本日、自衛隊海上輸送群を呉に新編をいたしました。この自衛隊海上輸送群は、本土と島嶼部間の輸送を行う中型級の船舶ＬＳＶ、水深の浅い島嶼部の港湾の輸送を行う小型級の船舶ＬＣＵ、小型級の船舶でも接岸できない島嶼への輸送を行う機動舟艇ＭＳＶを運用をして、この島嶼部への輸送任務を専門的に行う部隊であります。 　また、当該部隊は、陸上自衛隊のみならず、海上、航空の部隊が必要とする所要の輸送も行い、三自衛隊を支える機能を有する部隊でありまして、これは統合運用による一体的な運営を図る必要があることから防衛大臣直轄の共同部隊として新編したものであります。

申合せの時間が参りました。

終わります。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日、連続登板ですので、少しお時間を賜りたいと思います。 　防衛大臣に聞く前に、先ほど来、予算関連でＯＤＡの話があるので、やっぱり何といっても、今年は戦後八十年ですが、ＯＤＡが始まって昨年でちょうど七十周年でしたね。いろんなこと言われても、やはりＯＤＡが我が国の外交の大切なツールであることは間違いないと思います。昨今のＵＳＡＩＤの話もあっていろんな議論があるのは承知していますが、一九九七年に一兆一千七百億だった予算が今半分ですよね。しかも、無償は二割程度だと思います。六割以上が借款ですから、日本はやはり途上国と伴走してキャパビル含めて一緒にやっていくんだと、そういう是非丁寧な説明をして、納税者の皆さんからこのＯＤＡ予算に対する御理解を賜る努力も私自身もしていきたいというふうに思います。 　ということを申し上げて、大臣、トイレへどうぞ。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、岩手県大船渡市では、二月中旬以降、三件の林野火災が連続して発生しています。 　まず、大船渡市三陸町綾里字田浜下で二月十九日に発生した火災は、二月二十五日に鎮圧しました。 　本火災では、調査中ですが、約三百二十四ヘクタールの山林が焼損しました。鎮圧までに、地元の大船渡地区消防組合消防本部職員延べ二百五十二名、それから大船渡市消防団員延べ千三百八十六名が消火活動等に従事しております。 　次に、陸前高田市小友町字柳沢で二月二十五日に発生し、大船渡市に延焼した火災は、二月二十六日に鎮圧し、三月十一日に鎮火いたしました。 　本火災では、調査中ですが、約八ヘクタールの山林が焼損しました。鎮圧までに、地元の陸前高田市消防本部及び大船渡地区消防組合消防本部職員延べ百五名、陸前高田市消防団及び大船渡市消防団員延べ千百六十七名が消火活動等に従事しました。

鎮圧と鎮火って異なりまして、鎮圧されても山にある落ち葉なんかでずっとくすぶっているので、これがずっと種火のようになって、完全に鎮圧というか消火になっていないという現状は大変だと思います、消防庁の皆さんには心から感謝申し上げたいと思いますが。 　これ、十九日に東北方面特科連隊長に災派要請があって、二十四日に撤収要請。また翌日に火災が起こって、二十五日に災派の要求があって、二十六日に撤収要請、二十六日の十二時十五分に撤収要請なんですが、十三時にまた違うところで火事があって、また災派の要請があると。 　これ、防衛省、本当大変だったと思いますけれども、防衛省にお伺いいたします。それぞれの災害派遣要請に対してどのような活動を行ったのでしょうか。

まず、今回の火災において被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますし、また、自衛隊の方もヘリコプターで消火活動をいたしましたが、地元の消防団や警察署並びに関係機関の、特に自治体の役場の方はもう連続してこの対応に当たられておられまして、敬意を表したいというふうに思います。 　経緯につきましては、二月十九日以降、まず、岩手県で連続して発生した山林火災、これに関して自衛隊は、岩手県知事から三件の災害派遣要請を受けまして、ヘリコプターの空中消火活動を行いました。一度鎮火をしたようでありますが、その後、強風下で急速に拡大した大船渡市赤崎町の山林火災は二月二十六日から三月十四日までの十七日間にわたり、空中消火を行う大型ヘリ八機、火災現場の情報収集活動を行う中型ヘリ三機の最大十一機により活動しまして、延べ千二百九十六回、約六千四百八十トン、この散水を行いました。 　また、その後、岩手県の対応と同じ時

ありがとうございます。 　消防庁から齋藤健一企画官が統幕の方に入っていただいて、いろんな御尽力を賜って心から感謝申し上げたいと思いますし、消防庁から統幕の方に優秀な人材が行っているというのは大変心強く思っています。 　齋藤さんとも話したんですが、当初、ＵＨ１で消火していたところ、その後、ＣＨ47、先日我々が乗ったチヌークですね、これが空中消火、相当効果があったと。ＵＨ１の十倍程度の空中消火力があったと聞いていますが、あのバンビバケットを利用してですね。 　この活動について、その効果について、分かれば御指導賜りたいと思います。

一連の山林火災においては、中型ヘリコプターのＵＨ１及び大型ヘリコプターのＣＨ47を使用して空中消火活動を行いました。このＵＨ１とＣＨ47の違いはやはり専用バケットの大きさの違いでありまして、ＣＨ47はＵＨ１に比べて約十倍の水の運搬が可能です。このため、火の勢いが強くて延焼面積が広範囲に及ぶ場合で、大量の水を散水できる優れた空中消火能力を発揮しております。他方、ＵＨ１については、機動力の高い中型ヘリコプターの特性を生かしまして、情報収集等や比較的狭い地域での取水、散水などが可能でありまして、それぞれのヘリコプターの持つ特性を生かしたわけでございます。 　特に、地元の自治体の市長さんから、一体どうなっているんだと、どこの辺が燃えて、風向きも含めて、そういった情報を教えてくれという要望がありました。この情報につきましては、ＵＨ１のヘリコプターにテレビ中継器を載せまして、常時二十四時間、この火災