外交防衛委員会

私は、だから何度もそれは理解していると申し上げているじゃないですか。私が言っているのは、公有地に移したとしても適正管理がもうできていないのだから、そこにはやっぱり方向性も何もないので、ちゃんと調査をした結果、ガイドラインを作るなり、そういったことを検討していただけますかと聞いているので、そこをお答えください。

繰り返しになりますけれども、建立碑というのはやっぱり、一義的にこれは建立をした方々の管理、あるいは維持管理をしていただくというところが望ましいというふうに考えているところであります。

私の質問にちゃんと答えてください。

お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、公有地に今はあるということでありますけれども、今回の調査の対象には含まれるということでございますので、そういった中で、現状、先生がお話をされているような課題も含めて把握をすることも含めて調査をしていきたいというふうに思っております。

じゃ、お願いを申し上げておきます。 　きちんと調査をしていただいて、旧海軍墓地というようなところにあるものですらもう既に適正管理が難しくなってきているような事案が出ていると。こういうようないたずらとか何か分からないものに対しても、自治体ですら動けない、動くにしても、方向性もないのでどうしていいか分からないというような状況はしっかりと解消していただきたい、そのためには方向性なりガイドラインを出すなりしていただきたいと強く申し上げておきたいというふうに思います。お願いいたします。 　続いてなんですが、外国人の不動産取得と治安、そして法的な手段としての海外送達についてお伺いをしたいと思います。 　資料の五を御覧ください。 　これは、プレジデントオンラインで、不動産専門家の牧野知弘さんという結構有名な方が書いている記事になるんですね。外国人の不動産取得が増加をして、都心マンションで空き家が

お答えいたします。 　委員御指摘の、マンションの所有者のうちどの程度が外国人かという不動産全体のストックベースでの数値については把握してございません。 　国交省においては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に所有権の保存及び移転登記の情報を入手し、その分析を今行っているところでございますけれども、国内に住所を有しない区分所有者数については、近年の保存・移転登記を基にして不動産取引のフローベースでの分析を現在進めているところでございます。

是非進めていただきたいというふうに思います。 　外国人所有者が増加をしている主な理由、分かっていれば教えてください。

お答えいたします。 　マンションの外国人所有者が増えているというデータが明確に数字としてあるわけではございませんけれども、民間調査等によれば、円安等によって日本の不動産価格の割安感が生じた結果として海外投資家等により一定の需要があることなどが指摘されている一方で、事業者などからの聞き取りによれば、新築マンションの購入の主力はあくまで日本人、もちろん外国人もございますけれども、というふうに聞いてございます。 　また、我が国に居住する外国人が増加している傾向がございます。これに伴いましてマンションの購入が増えている可能性があるものということは我々も認識しているところでございます。

ありがとうございます。 　記事に書いてあるのも、外国人が都心のタワマンを訪日時の別荘扱いのようにして買っているということなんですね。中国の上海とか北京は、一般庶民が購入するマンションが、そうなんだ、そういう時代なんだと思って読んだんですが、三億円から四億円ということで、日本のタワマンは破格の安さに映るということで、ああ、そういう時代なんだなというふうにびっくりはしたところなんですね。 　記事によれば、日本にやってくる東アジアの四か国・地域、中国、台湾、香港、韓国の観光客のうち、日本初めてという人は余りいないそうで、二〇一九年の観光庁の調査によれば、香港から日本に来る香港人の五八％はもう来日が二回から九回ということで、何回も来ていると。十回以上はもう三〇％以上ということで、たくさん来ていただいているんだなというふうに思います。日本にやってくる香港人の約九割がもう本当にリピーターということ

お答え申し上げます。 　一般的に、外国人富裕層等の需要にも応えられるようなマンションは、これは、外国人に限らず、購入者にとって訴求力の高い仕様、設備、条件等を備えていることが想定をされまして、こうした住戸が広く供給されることによりまして、駅前などの好立地への居住を希望する共働き世帯などの選択肢となること、これに伴います人口流入などによりまして地域が活性化することなどが考えられるところでございます。 　他方で、外国人、特に御指摘いただいております海外投資家等の購入が価格高騰を引き起こしているのではないかという御指摘をいただいていることはこれまた事実でございますし、言語や生活習慣の違いなどから外国人居住者と十分なコミュニケーションが行えず、結果としてマンションの管理が十分に行われなくなるのではないかと、こうした指摘も頂戴をしているものと承知をしているところでございます。