外交防衛委員会

今回は、カナダのＳＥＩインダストリーズ社のバンビバケットということですが、その他にもアメリカのシムズファイバーグラスのビッグディッパーとかいろいろあると思うんですが、今回いろんなところで火災が発生して、これ、各部隊このような装備持っているのか、これ国産はこういうのないんでしょうか。

お答え申し上げます。 　山林火災など大規模火災が発生した際の災害派遣活動を効果的に実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の空中消火が可能なヘリコプターが配備されているまず駐屯地等において、空中消火用バケットを保有しております。 　具体的には、陸上自衛隊では、丘珠、八戸、木更津、八尾、目達原、那覇駐屯地等で約七十個、海上自衛隊におきましては、館山航空基地及び硫黄島航空基地で数個、航空自衛隊におきましては、入間、三沢基地等で約十個ということでございまして、合計約九十個の空中消火用バケットを保有しておりまして、またそれを使用した訓練等も実施しておるというところでございます。 　お尋ねのございました米国のシムズファイバーグラス社やＳＥＩインダストリーズ社のものでございますけれど、自衛隊におきましては、どちらかといいますと装用性の高いカナダのＳＥＩインダストリーズ社のものを多く保

山火事は、ほぼ約一〇〇％人為的です。つまりは、自然発火は日本ほとんどなくて、人間がその原因つくっているんですね。たき火、野焼き、たばこ、放火等々です。これだけ山火事が続出すると、相当基礎自治体もやっぱり問題意識高く持ってもらって、原因が人間ですから。数年前も釜石でありましたよね、大規模火災が。 　是非、こういった教訓を、消防庁、是非基礎自治体に徹底していただきたいんですが、その検証の方はどうなんでしょうか。

委員御指摘の岩手県釜石市での平成二十九年五月に発生した火災を受けまして消防庁では、平成二十九年度から消防本部等の担当者に向けた林野火災対策説明会を開催して、ドローンや熱源探査のための赤外線カメラの活用など、それから実災害での対応、教訓等を広く共有して災害対応能力の向上を図っております。 　また、令和三年には栃木県足利市での大きな林野火災がございましたが、これを受けた検証を踏まえまして、令和四年七月に通知を発出をし、林野火災の特性を踏まえまして、時機を逸することなく他の消防本部の地上部隊、都道府県等の航空部隊の応援を求めることや、通常の応援で対応が困難と見込まれる場合には速やかに緊急消防援助隊や自衛隊ヘリコプターの派遣要請を行うことなどを示しております。 　今般、大船渡での林野火災、大規模な林野火災ございましたけれども、迅速な応援要請による緊急消防援助隊の当日派遣や自衛隊の速やかな展開、

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。 　広島県呉市日本製鉄跡地で計画される複合防衛拠点について伺います。 　防衛省にまず伺います。なぜ呉なのでしょうか。

呉地区は、護衛艦隊、潜水艦隊、輸送隊所属の多くの艦艇が所在する海上自衛隊の重要拠点の一つでございます。そして、南西方面や日本海へのアクセスも良く、加えて海上輸送群も配備される予定であるなど、今後、同地区の重要性は更に高まると考えてございます。 　このような中、広大な日鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用として同地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいと考えており、それにより、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させることで部隊運用の持続性を高めることが可能となり、防衛力の抜本的強化に資するものと考えてございます。

地元で伺いますと、海田に近い、岩国に近い、佐世保とも連携する、そういうことも説明がありました。それはそういう意図なんでしょうか。

まさに先ほど申し上げたように、海上自衛隊の重要拠点ということと、南西方面、日本海へのアクセスが非常にいいということ、そして海上輸送群も配備されるということで、重要性が非常に増しているということでございます。

台湾有事なども念頭に、南西諸島に武器や弾薬、食料などを供給する兵たん基地として最適という意味だろうと思います。しかし、それは相手の攻撃対象となることも当然意味することになります。 　日鉄が呉製鉄所の操業停止を発表したのは二〇二〇年二月です。関連企業を合わせ三千三百人の雇用が大問題となり、広島県、そして呉市、国の合同緊急対策本部で議論が進められました。一方、跡地の利活用については、県と市がコンサル会社に委託し、検討を進めていたさなかの昨年三月四日、突如、防衛省が県と市に多機能な複合防衛拠点の整備を申し入れました。 　先月、当委員会の派遣で呉市を訪れ懇談した際、市長は、突然だったとおっしゃる一方、何となくそういう空気はあったとも述べておられました。参加した委員の皆さんも御記憶のことかと思います。 　防衛省に伺いますが、この計画はいつ発案して、いつから日鉄に打診してきたのでしょうか。