外交防衛委員会

○国務大臣（岩屋毅君）　福山先生のお気持ちというか、お考えはしかと受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、もう先生御承知のように、これまで当初予算では、基本的には分担金及び義務的拠出金が計上されてまいりました。国際機関に対する任意拠出金についても、分かっているものは可能な限り計上してきておりますが、年度途中に補正予算が編成される場合には、そのときの国際事情に鑑みて必要なものを計上しているということでございます。 　で、この補正予算における、六年度補正予算における拠出金は約三十八億円を計上しているわけでございます。これは、御指摘のとおり十億減額されておりますけれども、その理由は、ガザへの支援物資の搬入に著しい制約が生じている、また、支援物資の搬入が実施できていない状況など、現地の状況を踏まえて検討した結果なんですけれども、パレスチナ関連支援の総額は逆に増やしてお

○福山哲郎君　事情は理解をしているつもりです。ただ、十億円の減額というのは、やっぱりメッセージとしては、ＵＮＲＷＡに対して日本は十億円下げたと、ほかのパレスチナの支援は増やしているんだったら、余計、逆に言うと現状維持でもいいわけですから、ましてや、今本当に一番、何というか、ホットな、更に言えば、先ほど申し上げたように、四万人以上の方が死亡者が出ているような状況があるので、そこは日本政府のメッセージとして是非、こういう形で要求額を減らすのは避けていただいて、まあ補正は通っちゃうとは思いますけれども、ただ、そのときに、来年度の本予算でどういうメッセージを出していただくかについては、岩屋大臣におかれましては是非工夫をしていただきたいと思います。 　もう時間がなくなりましたのでやめますが、本来は、今問題になっているオスプレイの事故の状況、そのことについてアメリカとどういうやり取りをしているのか等

○委員長（小野田紀美君）　時間が大変過ぎておりますので、短めにお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　はい、分かりました。 　シリアについては、暫定政権の関係者とは我が方も接触をしております。ただ、やり取りの詳細については控えさせていただきたいと思います。 　シリアが安定的、平和的に政権の移行といいますか、権力の移譲といいますか、そういうことが果たされて、シリアの国民にとってより良い方向に向かっていくことを我々期待して、そのためには我が国もしっかり支援をしてまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。 　採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分になっているというようなところもあるわけでありますけれども、まず、この原因を、これをどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。 　近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生の採用数が計画数に達しなかった主な原因と考えております。 　こうした厳しい人材獲得競争は今後も継続していくと考えられますが、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手となる自衛官の確保

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。 　では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改善をすることができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより人材獲得競争が熾烈なものとなり、大変厳しいものとなっております。 　本年の人事院勧告は、人材確保の観点や、民間において初任給の引上げに重きを置いている状況を反映し、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員について俸給やボーナスの引上げを、引上げ改定を行うものです。今回の給与改定によりまして、初任給、そして若年層の給与が大幅に上がることから、採用市場における給与面での競争力が向上し、若年層の募集に好影響があると期待をしております。 　その上で、総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめられます自衛官の処遇向上施策を積極的かつ速やかに推進することによりまして、自衛官の採用者数を増加させ、また中途退職を抑制し、充足率を向上させてまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁を聞いていると、これでいい影響があるのではないかということでありますけれども、私は若干その見方は甘いのではないかなというふうに思います。民間は、特にこういった高卒採用等々に関しては給料をかなり引き上げているなという実感もございます。ですので、これが、じゃ、比較優位になるのかと、この引上げ幅でですね、かといったら、それはかなり疑問です。 　かつ、これ、自衛官希望の方は警察や消防と併願されている方も非常に多いということを聞きます。じゃ、この警察や消防の皆さんの引上げ幅というのはどうなのかといったならば、これは国家公務員に準ずるということですから、これ同じぐらい引き上げられるわけですよね。だから、そこで競争優位性を持つことはできるのかといったならば、優位性はなかなか出しづらいということだと思います。 　そこで、これ、自衛官は国家公務員を対象とする広域異動手当を受け取る